米国市場では米中の貿易戦争の後退から主要三指数は大幅反発、ダウの上げ幅は1160ドルを記録し、NASDAQは4％を超え、共に節目を越えて来ました。中国からの輸入が多いナイキやアマゾンの消費関連銘柄から、中国で殆どを生産しているアップルや半導体のエヌビディアなども相場を牽引しました。
更に、トランプ大統領は週内に中国習近平国家主席と電話会談を計画しているとのニュースも好材料となりました。また、地政学でもトルコで行われるウクライナとロシアの直接会談にトランプ大統領の出席の可能性も伝えられ、ことらもポジティブ材料として好感されました。早々の成果を求めるトランプ大統領はかなりアクティブです。
また、米財務省の発表した4月の財政収支黒字額が前年同月比23％（490億ドル）増の2580億ドルと発表され、関税徴収増が急増の要因とされました。
この数字には、当然トランプ大統領の成果と吹聴されると思われますが、せっかく進んだ米中協議を他所に関税をかければ税収は増えるとの、単純な発想に再び戻らないことを切に願う次第です。
この一連の落ち着きに米国の各企業経営者は、案心して設備投資に進めるわけでもなく、中国のSNSでも「トランプ大統領は何時でも考えを変え、気まぐれに注意が必要だ」との辛辣な投稿も非常に多く、未だ一波乱も二波乱もあることに気を置くべきです。
一昨日の引け後のニュースに東京市場も昨日素直に好感し大幅高となりました。TOPIXは13連騰となり2017年10月の11連騰以来の記録となりました。因みに当時は過熱感を冷やしながら2018年1月まで上昇しました。
騰落レシオは132まで上昇しておりますので過熱感は否めませんが、昨日の日経新聞の報道でも、外国人投資家の1カ月の買い越し額はバブル期以来の8兆円と凄まじいものの、国内投信税は明らかに未だ乗り遅れております。
注意は必要ですが、専門家は理路整然と間違えるのが相場の世界です。個別株はまだまだ買えると申し上げましたが、これが決算ラリーです。
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