トランプ大統領の中東訪問で、サウジアラビアからは88兆円、カタールからは35兆円の米国投資に加え、サウジアラビアの国営石油会社アラムコからは米大手企業との34件に及ぶ契約を締結、その額は900億ドル（約1兆3000億円）に上ります。
トランプ大統領はサウジアラビアの対米投資は大きな雇用創出に繋がると強調し、米国は世界最高の製品、並びに軍事装備品を持っているとし、投資、軍事装備品購入の意思を示しているムハンマド皇太子へ謝意を示しました。
さすが一流のビジネスマンです。関税においては決定事項が二転三転と変わり、あまり評判はよろしくありませんでしたが、ビジネスライクなディールでは大きな成果と言えるでしょう。これを受け大統領支持率は44％まで回復しております。
それにしても産油国の投資額の大きさには驚きを隠せません。この流れの延長線上で日本とのディールを仕掛けられたら…。石破総理が胸を張って「日本は1兆円の対米投資を考えております」と言っておりましたが、どの程度評価されるか心配になります。
専門家諸氏は、日本は取引を焦らず周りをじっくり観察してから、などの意見が多いようですが、周りの国々で大きな対米投資が更に決まって行くと、遅れた分返って追い詰められ不利な条件を突き付けられるようにも思えますが…。
米国市場もさすがに恐怖と欲望指数という指標がありますが（数が小さければ恐怖、大きければ楽観）、4月急落時はリ-マンショック以来の3まで下げ、現状70と過去最高の楽観を示しており、しばし整理の時間帯かと思われます。
同じく東京市場も騰落レシオは146.5と2023年3月148以来の高水準まで上昇しておりますが、2023年3月の日経平均は2万8000円台後半、その後3か月後には3万3000円台後半と5000円上昇しました。
総論では日々の調整を入れながらも、各論では弱気になるところではないと存じますが、出遅れている国内機関投資家は今週出揃った決算を精査し、来週からは出動せざるを得ない展開と思われます。個別精査をしっかりやってまいりましょう。
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