米国では自動車と自動車部品を含む追加関税の影響を軽減する措置を発表しました。自動車と自動車部品の関税重複を避ける措置であり、米国で製造される自動車に使用される外国製部品への課税も軽減され、供給網の国内回帰を進める時間を確保が狙いのようです。
日本の自動車メーカーは外国企業ではトップの米国生産率を誇りますが、二万点と言われる部品に関しては米国産以外が多いので、この措置は日本のメーカーにも朗報であります。
直近のトランプ大統領の政策修正で、米株市場も主要三指数はともに25日線を綺麗に上回って来ており、懸念されたトリプル安も株式市場の戻りからドル円も落ち着き、4.59％まで上昇した長期金利も4.17％まで下落して来ております。
債券、株式、為替が落ち着いて来ると、再びトランプ大統領が吠え始めるかとの懸念も残りますが、中国との交渉だけでなく同盟国との交渉も進みつつありますので、4月第1週、2週のような展開は起こらないと思われます。
マクロの落ち着きからミクロの決算発表が始まっておりますが、米国では金融機関の好調に加え、マグニフィセント7の先陣を切ってのアルファベットの好決算から注目度は上昇して来ております。
東京市場でも戻り相場は鮮明で、日経平均、TOPIXともに3週連続高となり、月足でも大きく下ひげを伸ばす昨年8月の月足と同じ形を形成しました。
米国でもトランプ関税の経過期間に入りますし、日本のマクロ要因は日銀ですが、こちらも今の状況での利上げはないと思われ、ミクロの決算は内需銘柄良好と思われますので、5月相場は期待できるのではないでしょうか。
「セル・イン・メイ」のアノマリーがあり毎年そのようになっているかというと、それも怪しいのですが、今年は全く意に介さないでよろしいかと存じます。
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