2025年6月アーカイブ

　昨日「TACOトレード」について載せましたが、弊社のお客様から何の略？との質問をいただきましたので少々触れておきます。「Trump　Always　Chickens　Out」の頭文字から取った略語で、意味は「トランプは何時も怖気（おじけ）づいて引き下がる」です。

　トランプ大統領が誕生した直後は、ウォール街は強気でした、暗号資産やテスラ株、銀行株などがトランプ政策の恩恵を受けそうなセクターが急騰し、トランプトレードと呼ばれました。

　しかしそのごの貿易摩擦により規制緩和やその他のホワイトハウスの重要課題に対する楽観的な見方がかき消されてしまい、トランプ氏の言うことも二転三転し、トランプトレードは姿を消し代わりに登場したのがこのTACO理論です。

　トランプトレードではなくTACOトレードの登場です。「トランプ大統領による関税強化の発表で株価が下がった時は買いのチャンスだ。トランプは厳しい関税を本当に実行することは出来ない」と、金融リサーチ会社セブンズ・レポートのトム・エセイ氏は厳しい指摘をされております。

　このChickensという英語は臆病者を指す、人を罵倒する言葉ですので、トランプ氏の性格からすると相当ご立腹だと思われ、今後の政策に影響しないか心配ですが…。

　トランプ支持層は白人の労働者が主体ですので富裕層ではありません。株安にはそれほど神経質ではありませんが、債券安は金利高ですのでこれは看過できません。株を買う余裕はなくとも住宅ローンは払いますので、トランプ氏が金利に拘る理由がここにあります。

　少々話がそれましたが、今週は米国市場では雇用に関する重要指標が並びます。JOLTSの求人数は予想を上回り現状では労働市場も堅調と思われ、米国市場でも現在の揉み放れが期待できるか注目です。

　個別銘柄を盛んに買う東京市場ですが、全体の売買代金は今一つであり、グロース市場を交えた中小型株物色に変わりないようです。

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　関税発動の猶予期間を7月8日に控えるトランプ大統領は、その貿易交渉を加速化しているようです。日本の関税交渉では赤沢経済再生担当とベッセント財務長官の会談が先日4回目にいい形で終わったか？と思いきや、早速今週には5回目の会談というスピードです。

　同盟国だけでも18カ国の交渉を控え、その他132カ国です。成果も出ずこのまま7月8日を迎えまた延期となれば、直近騒がれているTACO理論に拍車がかかります。

　TACO理論とは、トランプ大統領が市場や経済界からの圧力に対する耐性を欠き、二転三転することで、トランプ氏の関税政策を皮肉るウォール街の造語です。要するにトランプ氏はTAKOトレードをしているだけと…。

　中国との交渉も今週中に始めますし、他の貿易相手国に対しても、4日までに最善の貿易交渉案を提示するよう求めているそうです。その草案文書も米通商代表部（USTR）が作成するということで切迫感さえ感じます。

　既に5回目の交渉をしている友好国は日本だけと見られ、日本の成功モデルを基準に他国との交渉を進めたい意向はミエミエですが、ここに意外なネゴシエーターぶりを発揮している赤沢大臣の功績は、少々評価は早いですがいい結果に繋がるのでは…。

　東京市場では昨日も日経平均ベースでは上値の重い展開となり、弊社のお客様曰く、「3万7100円を切れば、3万8400円台のダブルトップ形成で売り目線だね」と指摘されておりましたが、チャート的には正解です。

　ただ何時も申しておりますが、さりとてダブルトップから4月のような暴落があるかと言うと甚だ疑問でありますし、昨日もグロース市場は年初来高値更新であります。従って、材料株の個別物色であり、個人投資家にとっては儲け易い相場と思われます。

材料株物色の材料は「貨物列車に乗って後からやって来る」、経済評論家である杉村富生氏の口癖ですが、その通りではないでしょうか。

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　先週の米国の経済指標は大方の予想に反しいい数値が並んだことから、インフレ懸念の後退からスタグフレーションについても市場参加者にとっては安堵したところでありました。4.6％台まで上昇した長期金利も4.3％台まで下落してまいりました。

　長期金利の下落は債券価格の上昇ですから、そうなるとトリプル安を免れたトランプ大統領の放言は再びアクセルを踏むのが直近の流れで、早速中国にかみついてまいりました。

　二転三転するトランプ関税でマーケットは右往左往しましたが、思惑通りに行かない政策に大分トーンダウンが感じられましたが、再び炸裂と言ったところでありますが、　日米の関税交渉が佳境を迎えている現状で、この鉄鋼、アルミの50％関税がどう影響するか定かではありませんが、あまり交渉の追い風になるとは思えません。

　それでも、ベッセント財務長官との4回目の交渉に臨む赤沢経済再生担当大臣は、当初の頼りないとの評判とは裏腹にいいネゴシエーターぶりを発揮していると思うのは筆者だけでしょうか。

　元々エリートである赤沢大臣ですが、漏れ伝わる情報によりますとベッセント財務長官との交渉も相当ごねているようです。結果を急ぎたい米国側が相当疲弊しているとの情報もございます。

　6月中旬カナダでのG7に絡み石破総理とトランプ大統領の会談が想定されておりますが、赤沢大臣の4回目会談から異例の速さでの5回目の交渉が入る辺りを思慮深く考えると、恐らくその当たりで日本の関税の枠組みが決まるのではないでしょうか。

　尚、東京市場は海外で仕事をしているというだけで、全く物色の外に置かれていた銘柄群に玉集め的な押し目買いが見られます。このセクターはこの業績でこの株価？という割安銘柄が多数みられておりましたので、正直なマーケットは底流で進む大きな流れを先取りして来ているのかもしれません…。

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　先週の米国経済指標は消費者物価指数から週末のPCEデフレーター迄、一時的との指摘はあるもののインフレ懸念は後退している数値が続きました。4.6％台の長期金利は4.3％台まで下落し、インフレと景気後退の同時進行であるスタグフレーション懸念も後退しました。

　金利低下は債券高であり、トランプ大統領は暴走し易いのが過去のパターンですから、早速中国がジュネーブでの関税引き上げ一時停止の際に合意した内容に違反していると指摘、鉄鋼、アルミの関税を25％から50％に引き上げを決定しました。

　確かに今回の関税引き上げは、中国の過剰生産とダンピングが最大の目的ですが、赤沢経済再生担当大臣とベッセント財務長官の3回目の会談の直後であり、平行線を辿っているであろう内容に対する当て付け、ないしは苛立ちとも思われます。

　日本製鉄によるUSスチールの買収問題も、トランプ大統領は「日本製鉄は素晴らしい会社であり良きパートナーになる」と称賛しておりますが、内容は玉虫色であり早々に140憶ドル（約2兆円）の投資を発表した日本製鉄は大丈夫なのでしょうか。

　日本製鉄にとってこの買収は国内の鉄鋼需要の頭打ちを打破する活路としておりますが、政府保有の黄金株からの拒否権などを考えるとスムーズな意思決定もできるのか、単にお小遣い2兆円とられたなどということが無いように願う次第です。

　日本に目を向けると話題は何と言ってもお米ですね。既に備蓄米（古古米）を食した弊社のお客様から感想を伺いましたが、言われた通り水を多めに浸す時間を長めにしたら、味食感とも全く問題なかったそうです。

　81歳の野村元農水相が小泉大臣の今回の備蓄米放出に対し、自民党の慣例を無視していると苦言を呈しておりましたが、案の定SNS上では「この老害が！」の嵐でした。

　お父さんの小泉純一郎氏も郵政解散で、「自民党をぶっ壊す」、小泉進次郎氏も自民党の農政の慣例をぶっ壊す、やはり親子は似ており、「小泉劇場第2幕」です。

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