先週末の米国によるイランへの攻撃で最初に開く東京市場は、過去幾度となく週末の外部要因で洗練を受けておりますが、今回は市場関係者もほっと一息といったところであります。
冷静に考えれば米国の参戦で最悪の戦況の泥沼化と言う確率は、現状のイランの戦力を考えれば非常に薄いのですが、マーケット心理は時として理不尽な動きもありますので心配されましたが、市場は冷静に対応したようです。
イスラエルが最初にイランを攻撃した時には、原油が急騰し安全資産とされる円が買われましたが、今回は真逆に円が売られ147円台まで円安が進み、原油も一時78ドル台まで買われましたが結局74ドルまで下落、株式市場のリスクオフも然程ではありませんでした。
現状各地で起こっている紛争、戦争は当初ロシアの理不尽なウクライナ侵攻が世界の注目でしたが、国連が全く機能しない状態はイスラエルの暴走、更に民主主義の雄とされる米国でも覇権国家のような振る舞いを招きました。
現状のやったもん勝ちのような状況に危惧しない国はないでしょう。まさに自分の国は自分で守る趨勢は今後継続されますので、日本においても自国防衛は必須であります。
欧州は既に防衛予算の上積みに舵を切っておりますが、米国は日本にもGDP比3.5％への増額を要請して来ております。イランが自国のミサイルなどの飛び道具をロシアに供給し自国を疎かにしたことでイスラエルに攻撃されたことを考えれば、日本も待ったなしの状況でしょう。
日本は中国、ロシア、北朝鮮という覇権国家に囲まれ常に脅威に晒されております。日米安保条約はありますが、今の米政権が有事に日本を守ってくれる保証はありません。防衛関連はしばし息の長いテーマとして物色され続けるでしょう。
昨日は各個別銘柄もトレンドを維持しており大きな波乱はなさそうです。
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