先週の東京市場のメジャーSQ（特別清算指数）は3万8172円で決まり、13日は中東問題からダラダラ下落しましたが、昨日16日3万8342迄上昇し幻のSQとはならず正常に清算されました。
それにしても国際情勢がこれだけ波乱の中で東京市場の強さが際立ちます。イスラエルとイランの衝突が始まった日の急落を、昨日一気に取り戻しており、無論先物に絡んだ売買も見られましたが、それでも明らかに外国人投資家の手が現物市場に向かっており、実需に支えられていると思われます。
米国市場でもイスラエル、イラン衝突の影響は限定的だったと思われます。現在のイランにとって大規模な戦争を続けられるほどの国力があるとは思えず、頼みのハマス、ヒズボラ、フーシ派なども、イスラエルの攻撃により相当弱体化しております。
従って、イランも内外に向けメンツを維持するのが精一杯であろうと市場は見ているようです。米国市場ではインフレは鈍化傾向、足元の経済指標の底堅さなども安心材料ではないでしょうか。
更に、別の意味で昨日も当欄で示しましたが、トランプ大統領が日々吠えている状況が遠吠えのようになっていることが気がかりです。結局トランプ氏はここまで最初に掲げた関税のみで、その後は何も成果が出ておりません。
1日で終わらせると言ったウクライナとロシアの戦争もプーチン大統領にいいように扱われ、対中国では習近平主席にレアアースを武器にされ、トランプ大統領に当初の勢いで優位に進めているとは到底思われません。
友好国との関税交渉も然りで、時間的に7月8日に間に合わないことからベッセント氏が猶予期間の延長を示唆すれば、交渉なしに一方的に関税を決めると言う始末です。これも流れると思いますが、米国売りからドルの威信が崩れることは喜ばしいことではないと思われますが…。
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