日本では7月の参院選の前哨戦として昨日の都議選が注目材料でしたが、それらの材料を吹き飛ばすかの材料が昨日トランプ大統領から発表されました。
イランの各施設3ヶ所が米軍により攻撃され大成功を収めたとしております。当初2週間程度の猶予を設けるとしておりましたが、その発表があった1、2日後の攻撃にも驚きを隠せません。
こういう突発的な出来事は過去の事例を見ても週末に起こることが多く、発生後最初に開く市場が東京市場というパターンが頻繁に見られます。当然本日の東京市場はリスク回避ムードが強まり、原油価格は供給不安から上昇するでしょう。
為替も安全資産として円高が想定され、株式市場もリスク回避から売り先行で、軟調なスタートとなると思われます。
インフレリスク、特にエネルギー関連のインフレに対し、中央銀行は慎重姿勢を継続しており、先週、FRBも日銀も金融政策は据え置いておりますので、金利や金融政策の即時変更があるとは考えにくく政策面でのサプライズも限定的でしょう。
先週も当欄でお示しいたしましたが、圧倒的戦力差も「窮鼠猫を噛む」式に、イランが破れかぶれになるとはおもえませんが、近隣諸国の反対を無視してホルムズ海峡の封鎖にでも出れば事態は悪循環に陥ります。
今後は報復と他国の関与ですが、イランの最大の後ろ盾はロシアです。現状ではロシアに他国に関与する余裕はありませんので、中東諸国の外交努力が注目材料と思われます。
直近の東京市場の個別銘柄を見ると、一方的に売られる場面は少なく押し目買い勢力は健在ですので、まずは為替、原油価格の落ち着きを見たいところであります。
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