盛んに攻撃し合うイスラエルとイランですが国際原子力機構（IEA）によると、イスラエルの攻撃によりイラン最大のウラン濃縮施設に甚大な被害が出ているようです。その一方イランはオマーン、カタール、サウジアラビアを介し、米国にイスラエルとの停戦仲介を求めたとのニュースも流れました。
双方陸続きではないのですべて空中戦ですが、両者の戦力の差は歴然です。もともと西側の制裁で経済が疲弊している上、ドローンなど飛び道具の相当数をロシアに援助しており、今回イランが戦争状態になったと言って見返りに兵器不足のロシアからの援助は期待できません。
さりとてイランの最終手段ホルムズ海峡の封鎖も周辺諸国の理解は得られませんので、現状の戦争状態が更に拡大することもないのではないかと思われます。
従って、今後は然程マーケットのかく乱要因にはならないと思われ、元々の関心事である米国経済、インフレ動向、雇用に焦点は戻ると思われます。
昨日も申し上げました通り、不安の崖をよじ登る東京市場、4、5月国内勢の大きな売りを外国人投資家、自社株買いが全て吸収し、この買いの主体である媒体は今後も旺盛のようです。
東証改革の矢面に立つ企業は過去最高の自社株買いは続きますし、ここまで10週連続で買い越した外国人投資家の買い余力もまだまだ大きいようです。
当初は機動的に売買できるインデックス型ETFが主体でしたが、ガバナンス改革に本腰の日本企業を精査する専門的な運用者を本格的に探し始めているファンドも続出しております。東京市場の個別銘柄は益々宝の山であります。
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