米国ではADPの雇用者数が予想外に悪い数値だったことから、本丸の雇用統計に一層注目が集まり、結果は予想12.6万人増のところ13.9万人増、失業率は4.2％とまずまずの数字でしたが、過去2ヶ月分が下方修正され労働市場の減速傾向はあるようです。
米国市場はADPの悪い数値を織り込んでいたせいか、雇用統計を素直にポジティブ材料とし主要三指数は上昇、ともに4月の急落以降の高値を更新しS&P500は6000ポイントを回復してまいりました。
米長期金利は4.5％台まで上昇し、ドル円も一時145円台まで買われました。賃金上昇によるインフレ懸念から利下げ期待は後退しておりますが、それでもトランプ大統領はFRBに1％の利下げを要求したようです。
株式市場はトランプ大統領の一挙手一投足に大分耐性が出来ているようですね。というよりも、口数は少ないものの経済通であるベッセント財務長官の言葉が重要と考えているようです。今週は5回目の赤沢大臣、ベッセント財務長官の会談の結果がサミット前に結果として出て来るか注目です。
先週の米国市場高を受けて東京市場も上昇すると思われますが、先週末の当欄で紹介申し上げた通り、国内勢の売りを一手に買っているのは外国人投資家です。個人投資家、生損保、GPIF4月以降の売りが3兆7000億円ほど、外国人投資家の買いが同時期3兆4000億円ほどで明暗が分かれました。
更に、需給面で見ても個人の信用取引残高が全く増えておりません。本来なら、4月の急落からの戻りを見ると個人の信用買いが増えていても良さそうなものですが、今回は全くその傾向がありません。
傍ら売り残は増え続けておりま。需給から判断すると先は高いと判断するのが妥当かと思われます。株式は材料よりも需給が先行するのがセオリですが…。
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