先週の米国経済指標は消費者物価指数から週末のPCEデフレーター迄、一時的との指摘はあるもののインフレ懸念は後退している数値が続きました。4.6％台の長期金利は4.3％台まで下落し、インフレと景気後退の同時進行であるスタグフレーション懸念も後退しました。
金利低下は債券高であり、トランプ大統領は暴走し易いのが過去のパターンですから、早速中国がジュネーブでの関税引き上げ一時停止の際に合意した内容に違反していると指摘、鉄鋼、アルミの関税を25％から50％に引き上げを決定しました。
確かに今回の関税引き上げは、中国の過剰生産とダンピングが最大の目的ですが、赤沢経済再生担当大臣とベッセント財務長官の3回目の会談の直後であり、平行線を辿っているであろう内容に対する当て付け、ないしは苛立ちとも思われます。
日本製鉄によるUSスチールの買収問題も、トランプ大統領は「日本製鉄は素晴らしい会社であり良きパートナーになる」と称賛しておりますが、内容は玉虫色であり早々に140憶ドル（約2兆円）の投資を発表した日本製鉄は大丈夫なのでしょうか。
日本製鉄にとってこの買収は国内の鉄鋼需要の頭打ちを打破する活路としておりますが、政府保有の黄金株からの拒否権などを考えるとスムーズな意思決定もできるのか、単にお小遣い2兆円とられたなどということが無いように願う次第です。
日本に目を向けると話題は何と言ってもお米ですね。既に備蓄米（古古米）を食した弊社のお客様から感想を伺いましたが、言われた通り水を多めに浸す時間を長めにしたら、味食感とも全く問題なかったそうです。
81歳の野村元農水相が小泉大臣の今回の備蓄米放出に対し、自民党の慣例を無視していると苦言を呈しておりましたが、案の定SNS上では「この老害が！」の嵐でした。
お父さんの小泉純一郎氏も郵政解散で、「自民党をぶっ壊す」、小泉進次郎氏も自民党の農政の慣例をぶっ壊す、やはり親子は似ており、「小泉劇場第2幕」です。
弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。
