米国ではFRBの金融政策の最重要項目である、消費者物価指数（CPI）と雇用統計の発表が再び延期になりました。現状では生産者物価指数（PPI）と小売売上高、並びにベージュブック（地区連銀経済報告）などが参考指標となりますが、あまり芳しくありません。
PPIは予想通りの数値でしたが小売売上高は予想を下回り、関税措置による物価上昇が実質所得を圧迫し続けている姿が見られ、富裕層の消費は堅調でもそれ以下の所得層の消費には影響がありありと出ているようです。
労働市場では、ベージュブックでの12の地区の半数で労働需要は弱まっており、企業の採用見送りやAIの活用拡大が背景にあるようですが、企業の体のいいリストラも横行しているようで、継続的に失業保険を受けとっている人も増えております。
ただ米国市場は、主要三指数は調整の中でもしっかりの展開で、金余り現象は変わらずバッドニュース・イコール・グッドニュースとなっており、未だ利下げを織り込む相場は続きそうです。
さて、東京市場は昨日もしっかりの展開で連騰いたしましたが、半導体値嵩株の戻りが目立ち日経平均を牽引しましたが、NT倍率の急落からTOPIX優位の展開は変わらず個別の材料株に値幅取りの資金が向かっております。
皆様も気付いていらっしゃると思いますが、欧米の錚々たるファンドが日々大量保有報告書に名を連ねます。10月に記録的な買い越しとなりましたが、11月に入っても続いているようです。
アジアの一角と捉えられていた東京市場は、東証のガバナンス改革と高市効果でアジアのハブとしての地位に上りつつあり、直近の香港からの海外マネーの移動を見ても明らかです。ただ数多くのファンドが来るということは、マイケル・バーリーのような売り屋も来ますので乱高下には注意して取り組みたいですね。
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