個人の株式売買が活発になっています。
主要ネット証券7社の2013年度上期（4〜9月）の株式売買代金は前年同期の4.6倍の181兆452億円でした。
小泉政権下で株高が進んだ2005年度下期（05年10月〜06年3月）の126兆9608億円を上回り、半期ベースで7年半ぶりに最高を更新しました。
相場の活況に加え、今年1月から信用取引の規制が緩和されたことが背景にあります。従来は証拠金を差し入れて株式を購入後、受け渡し（3営業日後）前に再び信用で株を買うには新たな証拠金を差し入れる必要がありましたが、1月からは買った株を売れば、当初の証拠金を次の取引に使えるようになったのです。
この規制緩和を受け、信用取引を使った短期売買がしやすくなり、売買代金が大幅に膨らみました。
また、ネット証券の間で手数料の引き下げ競争が激化し、低コストでの株式取引が可能になったことも売買が膨らんだ背景にあります。
証券界には、来年1月から始まる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）で新たな投資資金が入るきっかけになるとの期待もあり、株式を持たないリスクが益々強まってきた感があります。
皆様方からの投資相談を随時承っております。
当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！
