消費増税が正式に決まり、クルマ駆け込み買いの動きで騒がしいですが、ドライバーの負担は税金だけではありません。ＥＴＣ割引の廃止や縮小が迫っているのです。
首都高は割引が3年間継続されますが、東日本、中日本、西日本の各高速会社3社は、管理する道路の料金割引を14年度から縮小する方針です。
割引には、各高速会社の負担による「会社割引」と、景気対策などを理由に税金を投入して行われてきた「高速道路利便増進事業による割引」がありますが、問題になっているのは後者です
「通勤割引と早朝夜間割引」は存続の方向ですが、「平日3割引き、休日5割引き、深夜割引拡充」の3つは割引率が見直されるか、廃止になりそうです。
すでに終了している「休日上限1000円」などは、震災復興という大義名分がありましたが、こうした大義がなければ、休日割引も縮小必至です。
さらに、高速道路老朽化対策にも巨額の費用がかかりそうで、財源の確保は重要な課題です。
高速道路無料化など先延ばしどころか、償還後も無料化せず、料金徴収を永久継続することさえ検討されているのです。
ガソリンの価格もまだまだ高いままで、ドライバーの負担は重いままです。せめて、検討中の自動車所得税の廃止は正式決定してもらいたいものです。
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