年金受給開始年齢の幅を広げます

   公的年金の新制度改定の概略がほぼ決まりました。基幹となるのは（1）受給開始年齢を75歳まで年齢延長、（2）中小企業で働くパートへの厚生年金の加入進展、（3）働いている60歳代前半の年金減額の縮小の3つです。厚生労働省は今年の通常国会への改定法案の提出を見込みます。

   まず、公的年金を受給できる年齢は65歳を原則に60〜70歳の間で選択できますが、これを75歳まで伸ばして年金受給開始年齢の幅を広げます。

   皆様方も既にご存じのように受給年齢を早めると1か月あたりの年金額は減り、遅らせると増えます。

   1か月遅らせるごとに年金は0.7％増えます。70歳まで5年繰り下げれば42％増え、75歳まで10年遅らせれば84％増となります。勿論、終身保障です。

   しかし、実際の手取り額が絶対的に84％増えるわけではないことには要注意です。それは、年金は税制上、雑所得扱いになります。雑所得から公的年金控除額を差し引いた上で、課税されます。

   すなわち、受け取る年金額が多いほど、課税所得も多くなります。公的医療の保険料や介護保険料も所得が多いほど失費は多くなります。

   さらに、1か月の賃金と厚生年金の合計が限度額を超えると厚生年金を減額する「在職老齢年金」があります。減額分は増額の対象外なので、賃金の多い高年齢者は受給開始年齢を遅らせる“うま味”を感じないでしょう。

   今回の改正では、65歳より早く受給する場合の減少額を縮小します。現在の1か月早めると月あたり0.5％の減額を0.4％の減額に縮小します。

   例えば、年金受給開始年齢を60歳からにすると、今の30％減から24％の減となります。年金が年180万円なら、126万円から136万8千円になります。仕事を早くリタイヤした方などにとっては天恵となります。

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