2020年12月アーカイブ

例年年末になりますと、良くも悪くもと振り返るのでありますが、今年はそのほとんどを100年に一度の大惨事、新型コロナウィルスに明け暮れた一年でありました。

　この新型コロナウィルスは中国武漢から世界に拡散して行った訳ですが、その中国の躍進というか、横暴ぶりにも驚かされた一年でもありました。

　米国の前オバマ政権が中国はいずれ旧ソビエト連邦のように政治体制は崩壊するであろうと高をくくり、野放しにしたおかげで中国は時には新興国の顔、時には先進国の顔と使い分け、巧みに力を付け勢力を拡大してまいりました。

　その意味では昨年半場より明らかに強化した、トランプ大統領による対中国圧力は、周辺国を借金漬けにしたり、他民族を弾圧したりしている中国共産党の横暴ぶりを気づかせてくれた面もあります。

　おそらく2021年はバイデン次期大統領のもと、民主主義圏が如何に中国と対峙していくかも大きく問われるものと思われます。

　さて、新型コロナウィルスですが、ワクチン接種がすでに始まっております。早々に結果が出るわけもなく、しばらくは副反応などのニュースにも一喜一憂する時間帯となると思われます。

いずれにしても、来年も新型コロナウィルスとは付き合わなければならず、未知の領域の金融緩和が続きます。11月以来強烈に買いに入った外人投資家の資金は来年も闊歩しそうですから、その流れに乗って利益を追求するべく弊社も引き続き鋭意努力してまいります。

今年も一年間、稚拙な文章、乱文乱筆にお付き合いおいただき、誠にありがとうございます。

来年も皆様のご健康とともに、株式投資での一層の成功をお祈り申し上げます。

（新年は大発会以降に連載いたしますので、宜しくお願い申し上げます。

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

　困ったことに新型コロナウィルス感染者の数が連日更新されております。

　もともとは2月に中国武漢で原因不明のウィルスが発見され、武漢の市場で大変な消毒騒ぎとなったときに、現在新型コロナウィルス感染者を抑え優等生となった台湾、ニュージーランドは即座に中国人の入国をシャットアウトしました。

　かく言う日本は、4月の習近平国家主席の国賓としての来日を控えていることに忖度したか、全く動かず危機対応は大幅に遅れ、武漢から感染者を大量に招いてしまいました。これが今の日本の諸悪の根源で、台湾、ニュージーランドと同じ島国であるのに決定的な違いとなってしまいました。

　しかしながら、時の政府も直ぐには治まらないとしても、ここまで拗れてしまうとは到底考えてなかったと思います。未知のウィルスに対する専門家の見方にも、当初随分と温度差がありました。

　したがって、その意見を聞きながら政策立案し遂行して行くのは、並大抵の胆力では追い付かないと思います。別に、菅政権のGotoイート、Gotoトラベル事業の迷走等の政策ミスを庇っている訳ではありませんが、こんな未知の非常事態にブレない政策を貫くのは困難であると思われます。

　間違えたら修正し、改善し、また取り組む、それを繰り返して行くしか、この難敵と闘う方法はないと思います。そう考えると安倍さんはいいときに辞めたな、と感じてなりません。

　ただ菅政権、いろいろ批判はありますが、今回高齢者の医療費を1割から2割に引き上げたのは素晴らしい決断です。高齢者は自民党の支持層です。相当反対勢力はあったと思いますが、それを押し切り子育て世代に充てるのは、若い無党派層で生活を真面目に考えている家族層の支持の獲得を目指している菅政権のこれが本質です。

　マスコミは批判するのが商売ですから、この功績はあまり取り上げられませんが、今までにない地殻変動です。EVだ、デジタルだ、と派手さはありませんが、今後の銘柄選択に大いに絡んでくるテーマとなると思われます。

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　不良債権投資に強みを持つ米国ファンド、ストラテジック・バリュー・パートナーズの創業者兼最高投資責任者（CIO）であるビクター・スコラ氏は「10年に一度のチャンス」と意気込み、16憶5000万ドルの新ファンドを設立した。

　この不良債権ファンドは、経営破綻した企業の債権や資産を処分することで利益を上げる投資ファンドで、破綻企業の不良債権や担保資産を金融機関から安く買い取り、売却、転売して利鞘を稼ぎます。

破綻企業を再生する意図はなく、投資利益を回収するために資産を切り売りし、短期間で企業を解体・生産してしまうことから、ハゲタカファンドと呼ばれており、日本ではあまりお行儀がいい資金とは思われておりません。

　以前に当欄で、世界の金余りによる投機資金が、純粋な不動産投資として続々と日本に上陸していることはお伝えいたしましたが、更に破綻処理に至るまでのファンドも闊歩し始めており、準備中のファンドも含めて、実に日本円にしてその額は10兆円に及びます。

　ただ、今回は単なる不動産切り売りだけではなく、経営難の企業に対する融資や出資など幅広い戦略を取ります。

生かす企業は生かしながら利鞘を稼ぐ、ドライな外資系ファンドの一端ですが、いずれにしても新型コロナの感染拡大で企業の倒産や債務不履行が一段と増え、ファンドの投資機会が拡大すると目論んでおるようであります。

　1990年以降の日本のバブル崩壊の時期を思い出しますが、今回のコロナ危機に対する政府支援もいずれ限界となり、再生しきれない企業の整理は、恐らく民間のリスクマネーが担うことになります。不良債権ファンドは再び、虎視眈々とその時期を狙っているようであります。

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　日本政府は21日、一般会計総額106兆6097億円の2021年度当初予算案を閣議決定しました。9年連続で過去最大を更新し、歳出の財源不足を補うための新規国債発行額も43兆5970億円となり、前年度当初比で11ぶりに増やしました。

　新型コロナウィルス対策で予備費5兆円を計上、その他社会保障費、防衛費等が大きく増加したようであります。ただ、財務省専門家によると、この予備費は今期使い残した予備費6.5兆円をそのままスライドさせているようなので、少々インチキ臭いそうです。

　しかしながら、いつも問われる実弾、真水の部分が今回40兆円ぐらいあるそうなので、現在の疲弊した経済にとっては潤いの水となると思われます。

　変わって米国でも、20日新型コロナウィルス感染拡大阻止のための93兆円に上る追加経済対策で与野党が合意いたしました。対策の規模を巡り与野党で対立しておりましたが、「パニックは政策の母」であり、目の前の感染拡大にようやく折り合いました。

　米国では3月以降、半年以上職を探し続けている失業者が1000万人いると言われており、既に3月の発動された給付金等経済対策は12月で期限切れとなるところだったので滑り込みセーフであります。

各個人への現金給付、失業保険の給付額の上乗せぶん、中小企業支援策なども盛り込まれており、更に2021年度予算も成立する見込みですので、こちらもギリギリ「財政の崖」をしのいだ状況であります。

さらにバイデン次期大統領は「今回の行動はほんの始まりにすぎず、私の政権はコロナ危機前よりも良い経済を取り戻すため、追加措置に着手する準備がある」との声明を発表し、一段の財政出動の必要性を強調し、日本円にして1000兆円の額を示しました。

　しかしながら、過去の歴史からも民主党政権は、少々落ち着くとすぐ増税路線に走るのではとの心配がありますが、上院が共和党ですから、これはそう簡単には通らず、いい循環になるのではないでしょうか。

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　このコーナーでも以前に取り上げましたが、中国の香港における国家安全維持法の施工で、民主派に対する排除が鮮明となり、民主主義の主権が危ぶまれる状況の中、欧米の資金が逃げる受け皿に日本はなるべく、香港に代わるアジアの金融ハブ都市を目指すときが来ていると申し上げました。

　シンガポールに資金を移動するファンドもありますが、規模的には日本が打ってつけであります。しかしながら日本はあれやこれやと規制が多く、それをクリアするのが大変で、各国も正攻法では入り口でメゲテしまうとうのが実態ではないでしょうか。

しかしながら、昨日、日経新聞の夕刊に小さな記事ですが、興味深いニュースが取り上げられていました。

金融庁案として、海外投資家の資金を運用するファンドが日本に参入する際の、行政手続きを簡素化するという規制緩和に踏み込むという内容です。

規模の大小は問わず、弊社でも金融商品取引法のもと業務を遂行しておりますが、海外ファンドも日本で活動するためには投資運用業の免許が必要であります。

簡単に取得できるものではありませんが、ここに簡素な届け出で業務を始められるように緩和する仕組みです。更に、海外での運用実績があれば、期間限定で業務を始められる特例も設けるとのことであります。

おそらく外圧ですね！日本はなかなか内側からの改革は進みにくいお国柄ですが、外圧がかかると、蟻の一穴がごとくことが進み易くなるのは歴史を見れば歴然です。

そうは言っても、今後世界で日本が存在感を示してゆくには、いいお膳立てができたのではないでしょうか。

昨日も、アナリストがカバーしないような銘柄に外人投資家の資金が入ってきていると申し上げましたが、水面下ではいろいろな点が線で繋がっているように思われます。

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　当欄でも再三申し上げている通り、12月11日のSQを通過したあたりから投資資金は先物から離れ、個別物色の流れが鮮明になってまいりました。

　以前のような日経5と呼ばれる、ファストリを筆頭とした値嵩株5銘柄で日経平均の65％を動かしてしまうという展開から、個別の材料に株価が反応する、個人投資家好みの相場展開であります。

　もちろん日経225の値嵩株の中でも、先物絡みではなく、独自の成長路線で買われるSBGやキーエンスなどもありますが、一般的に材料株物色の方が先物主導に比べて、値段がより安いものが物色される傾向がありますので個人投資家には打ってつけです。

　更に、先週末の日経新聞で日本の中小型株を扱うファンドに外人投資家の資金が入っているとの記事が載っておりました。日本の中小型株はアナリストがあまり分析対象としないので割安に放置され「宝の山」との評価する外人投資家が多いそうです。

　社会や時代の変化を先取りする位置にいながら、アナリストのカバーが少ないので過小評価されていたり、コーポレートガバナンスの改善を待てば高いリターンがのぞめるという期待が外人投資家にはあるようであります。

　また、世界の中小型株に投資する海外ファンドも日本絵の注目度を高めている。英スタンダード・ライフ・インベストメントは「世界小型株厳選ファンド」は日本株の組み入れ比率を上げました。

　それを物語るように、東証マザーズの売買代金は３２兆円と前年より8割増えた。日経平均は２万7000円の水準が重い中この中小型ファンドの跋扈は、現在足掛け3カ月の調整中の東証マザーズの変化点が近いことを示唆しているかもしれません。

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　FRB（米連邦準備理事会）は昨日FOMC（米連邦公開市場委員会）で、完全雇用と物価安定に近づくまで、米国債などの購入を継続する量的緩和の指針を強化すると表明した。

　パウエル議長は、必要とあれば追加緩和に踏み切るとしつつも、今回は追加緩和を見送ったが、追加の財政出動、ワクチンの普及などが景気を上向かせる可能性があり、今後の追加緩和はこの景気リスクを見極めた上で判断するとしました。

　その追加の財政出動でありますが、トランプ大統領の影が益々薄くなる中で、共和党上院トップのマコネル院内総務、民主党ペロシ下院議長指ら指導部の間で、追加の経済対策の超党派の法案作りで断続的に協議を続けております。

　12月19日以降は上下両院とも休会に入りますし、その後12月末には中小企業の雇用維持策、並びに失業保険の特例などの公的支援の期限が来る「財政の崖」が控えております。

　この超党派の法案には失業保険の特例延長、中小企業の雇用維持のための給与支払い肩代わりも含まれ、更に一人1200ドルの現金給付も含まれているようであります。

　マコネル院内総務は16日「超党派の支持を得る包括コロナ対策で合意に向かっている」と述べ、18日までの早期採決に期待を表明いたしました。

　米国は今までも何度となく「財政の崖」に遭遇してまいりましたが、債務上限の引き上げなど、その都度危機を乗り越えてきております。おそらく今回も纏まり、再び財政金融揃って米国経済を支えていくものと思われます。

　東京市場もこの流れを敏感にキャッチし、先週までの先物主導の値嵩株の動きではなく、景気回復を織り込みに行く、値嵩株でも225採用でない任天堂、ソニー、トヨタ、キーエンスなどの株価動向が相場の先を見るうえで注目であります

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　観光業、飲食業だけではなく、接客を伴う業態の業種は、瀕死の状況であることは言うまでもありませんが、それだけに留まらず、今回のコロナ禍をリモートなどで上手く利用したIT企業以外多かれ少なかれ悪影響を受けており、経済状況は最悪の状態であります。

　そんな現状にもかかわらず世界で株高であります。昨今、テレビのワイドナショーでも取り上げられる機会が増えましたが、失業者が溢れ、経済的な自殺も増える中で、なぜ株が買われているのか？この世界で儲けている輩が存在する。不謹慎であるがごとくの報道も見られます。

　結論から言えば、投資家であればご存じの通り、前代未聞の金融緩和による金余りであります。株式市場はどんな材料よりも需給が優先されます。この市場でお金を運用しようと大きな資金が動けば、必然的にその市場は上がります。

　ただ、やみくもに買っているのではなく、ワクチンの普及により来年末までに世界の経済はコロナ前の水準に戻り、更にプラス成長となるとの観測によるものであります。

　2020年の世界の成長率は国際通貨基金（IMF）によればマイナス4.4％ですが、来年にはプラス5.2％と予想されております。

　リーマンショックのときは危機脱出を先導したのは、一党独裁らしくスピード感で勝負した中国でしたが、今回も中国は今年も来年もプラス成長を維持し世界を先導しそうであります。

　さしずめ来年以降中国一強となりそうな勢いです。行き過ぎた住宅投資で、空き家の増加等により不動産バブルを危惧する見方もありますが、現状は世界が中国に依存しているのも事実であります。

　これらの経済の流れを株式市場は織り込み始めているということで、何時も申し上げますが好需給のいいとこ取りであります。

　不謹慎などという意見もございますが、株高効果は実体経済にも資産効果などで必ず良い影響を及ぼします。これは失業者も経済的自殺者も減らします。目くじらを立てずに育ててまいりましょう。

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　だいぶ景色が変わってまいりました。11月の外人投資家による莫大な資金流入により、日経平均採用の5銘柄（ファストリ、ＳＢＧ、東京エレク、ダイキン、キーエンス）で日経平均の65％を動かすという異常な状況から、個別銘柄に物色対象は変わりつつあります。

　ＳＱも無難に通過し、一部の売買代金も2兆8000億円とＳＱ当日にしては薄商いでしたから、そのほとんどは期先物への乗り換えであり、次の225先物の決済日の来年3月12日まで、外人投資家も東京市場は高いと判断しているものと思われます。

　ただ物色対象は明らかに変わってきており、1部、2部問わず材料、切り口に敏感に反応するようになってきているようであります。

　残念ながら、東証マザーズは市場としては未だ調整を明けておりません。小回り三ヵ月と申しますが、市場としての調整な今月一杯ぐらい続きそうですが、それでも材料株としてはピンポイントで飛ばすものが出てきていることは、明るい材料です。

　一部市場でも、久しぶりに三菱重工や川崎重工などの大型株が変われておりますが、行き場にない資金が大型株にシフトしているのではなく、材料株として資金を集めております。

　個人投資家にとってもいい相場展開となってまいりました。11月のように225の値嵩株の先物主導より俄然面白い相場展開であります。

　100憶から1000憶ぐらいの運用資金が7割を占めるヘッジファンド系の資金は、既に先物から離れ値幅取りに動いているものと思われますので、益々個別株が面白くなりそうです。

　ちなみに今年は年末年始といっても、ほとんどのファンドマネジャーは巣籠で帰省できず休みも4日のみ、よくある日本の正月休みに外人投資家が為替で仕掛けるなどということも考えづらく、しかも大発会4日からフルに一週間始まりますから、年明け早々相場の様相がガラッと変わるなどとはならないでしょう。

　材料株でも人気が単発なもの、続くもの、見わけが難しいと思われますが、大きい資金が付いている銘柄に乗りたいですね。迷ったらご連絡ください。

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　新型コロナウィルスの災禍は観光、飲食業界に大きな爪痕を残しております。ここ兜町でも夕方以降になると、大小の居酒屋に吸い込まれてゆくサラリーマン諸氏の姿が日常でありましたが、様相は一変しております。

　もちろん会社から、帰宅途中の一杯はご法度とされているのが現状ですから、致し方ないのかもしれませんが、寂しい限りであります。

筆者もこの地に42年通い詰めておりますゆえ、馴染みの飲み屋さんも数件ありますが、そのうちの一軒が残念ながら廃業しました。この兜町でも大手居酒屋チェーンの進出で、小さなところは以前から苦戦を強いられておりましたが、このコロナにとどめを刺されたと、ご主人は呟いておりました。

これも氷山の一角です。先日、コロナの第一波、第二波、の時も槍玉にあがっていた銀座の高級社交場が奮闘しているという読売新聞の記事を目にしました。

あるクラブのママさんは「来店されるのは、それぞれの組織の重責を担っている方ばかり。店が感染拡大の場になってはいけない」とホステスさんから男性従業員までPCR検査を実施し、常に陰性証明書を所持、検温、消毒はもちろんのこと、銀座のクラブにはそぐわないアクリル板も設けているようであります。

それでも銀座の社交場はこの半年で10数％が廃業ないし撤退したそうで、飲食業と一くくりにしたら、どれだけのお店がなくなったことか…。

前出の居酒屋の親父さんやクラブのママさんだけでなく、民間の人たちは必死になって、身銭を切ってでもこの危機を乗り越えようとしております。

そこへ行くと、政府の対応はどことなく他人事と思っているようで、憤りすら感じます。どんな状況でも給料は減らない人たちだから我々とは違うのでしょうか。

相場には関係のない話ですが、筆者の愚痴を言わせていただきました。

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　先週末当欄で、菅首相の1丁目1番地の経済政策の一つ、2050年までに温室効果ガス実質ゼロ目標、脱酸素社会の実現としましたが、この目標を法制化する方針が決まったようであります。

　これだけ長期の目標に法律を定めるのは異例であります。菅政権はそれだけこの政策に本腰を入れて強力に推進する姿勢を内外に示す狙いであり、株式市場にとっても国策中の国策として浮上したわけであります。

　もちろん、今期の73.6兆円の補正予算の中でも、各企業の脱炭素化への技術開発支援、カーボンニュートラル実現に向けた投資額の最大10％の控除など、税制上のメリットも謳われておりますが、政府の方針には必ず「飴と鞭」が混在するのが常であります。

　補正予算の73.6兆円でも財政投融資の利用や無利子ばかりが強調される借金も気になりますし、従ってこのうちの実際に政府が出す真水の部分がいまだ分かりません。

おそらく20兆円ぐらいじゃないかと思われますが、その延長で、温暖化ガスゼロへの企業の取り組みでも、法人税の控除の対極に「炭素税」やCO2の「排出量取引」が浮上しております。

企業は相当な技術開発を求められますが、これがCO2排出量に応じて企業だけでなく消費者にも経済的負担を求めるカーボンプライシング制度（炭素の価格付け）です。

　やはり「飴と鞭」、いつものことですが技術革新に遅れる企業はいずれかなりの負担を求められると思われますが、こうゆう時代の転換点で日本の企業は新しく素晴らしい技術を生み出してきました。

　大きなチャンスであります。長い大きなテーマが決まれば、テーマに乗り長く成長する企業が現れます。歴史は繰り返されます。

　テンバガーも続出しそうであります。

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　菅首相の1丁目1番地の経済政策の一つ、2050年までに温室効果ガス実質ゼロ目標。脱酸素社会の実現であります。

　「高い目標への挑戦に発想を変えろ」、菅首相は10月中旬、経済産業省に指示しました。

首相就任時にはこれ程環境志向が強いとは思われませんでしたが、既にEUは、今回のコロナ禍による経済失速から立ち直るため、グリーンニューディール政策を前面に打ち出し、日程的具体性も示していること、更に時期バイデン政権もトランプ大統領とは真逆の再生可能エネルギーの普及を強く打ち出したことに影響されておるようであります。

また、米国とともにCO2最大排出国である中国も2030年までにガソリン車を廃止すると息巻いております。中国は今までこの環境問題になると、都合よく自国は新興国だからと、逃げ回っておりましたが、一対一路を更に進めるために世論に与したのでしょう。

しかしながら、このカーボンニュートラルは相当な技術革新を伴わなければ実現不可能であります。EVでも今のままのリチウムイオン電池では寿命が短く、中の液体が燃えやすいという弱点がありますので、それを克服する全固体電池に開発が不可欠であります。

またエネルギーでも風力、太陽光、バイオマス、地熱などを用いても、火力発電を賄えるまでには遠く及びません。また、日本では原発の位置づけもはっきりしておりません。そこで日本のお家芸、水素が理想でありますが、現在水素の製造コストはガス火力発電の未だ4倍もかかります。

既に日本政府は、福島県浪江町に「福島水素エネルギー研究フィールド」（広さは東京ドーム5個分）を持ち、世界最大規模の水素製造施設を運営しておりますが道のりはそう簡単ではありません。

ただ、国際エネルギー機関（IEA）によれば、脱炭素は経済成長のチャンス、何も投資をしなかった場合に比べ世界のGDPを3.5％増加させるという試算を出しております。

日本が得意とするこの分野です。大出世株が現れるのではないでしょうか。

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　新型コロナウィルス感染拡大に対応するため、事業規模73.6兆円の追加経済対策を政府は決定いたしました。内閣府が7、9月期に年換算で34兆円と試算した、需要不足を上回る規模であります。

　現状の株式市場は良いとこ取りをしますので、その中で一番予算を割いた経済構造の転換、好循環の実現の部分で、脱炭素化への技術開発支援、カーボンニュートラル関連で物色対象を絞り込み、更に今回新たに加えられた、防災、減災、国土強靭化の推進関連でも早速新たな物色を始めております。

　ただ、思うところこれはすべてコロナ後の経済を如何に正常な状態に戻すかの対策であり、この予算だけで57兆円弱であります。

　更に資金繰り支援で生活困窮者に最大20万円を無利子で借りられる緊急融資を21年3月まで受け付ける。また、中小・小規模事業者に融資する枠としては10兆円。

　たいそうな額が並んでいるようですが、議論されていた大幅減収の中小企業向けの持続化給付金第２弾は見送られ、政策の重点は一律給付から企業の生産性向上や消費喚起に移したそうです。

　非常に矛盾を感じるのは弊社だけでしょうか。経済再生に80％の資金を入れる前に、コロナ感染拡大防止の資金は僅か6兆円です。ここを手厚くしなければ経済にも手が回らないと思います。

　更に、相当疲弊した中小企業に無利子といえども、なぜ借金なのか？諸外国のように持続化給付金の形で、なぜ実弾を投入しないのか？財務省の反対があるからでしょうが、これでは中小業者は救えないと思います。

　現状の政府は、勝負の３週間外出は我慢してくださいと言いながら、GoToで人の移動を促すという矛盾も素知らぬ顔で実行するぐらいですから、予算配分の矛盾も致し方ないかと……。

　いずれにしても我々平民であり投資家は、郷に入っては郷に従えで、予算発動で相場が動けばそちらに向かうしかありません。SQ後の材料株に期待しましょう。

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　筆者もこの地に勤務し早42年の月日が経過いたしましたが、長く居ればそれなりに人脈も広がり、同年代の古き友人たちは、各組織の役員クラスに籍を置くようになり、それなりに出世しているのが現状であります。

　証券会社から運用会社、更に調査会社まで千差万別ですが、その友人たちの部下にあたる、現在第一線で働くファンドマネージャーの意見を、上司である友人からよく聞きますが、正直にこの相場に上手く乗れていると答えられる運用担当者は意外と少ないと感じました。

　そういえば今週の日経ヴェリタスにも、ある外資系運用会社の幹部が今回の株高に対して「11月初旬の時点で、株の持ち高を一気に増やす勇気はなかった」と、一方的な株価上昇に懐疑的であったとの記事がありました。

　相場に甘い辛いを、嫌というほど味わった経験豊かファンドマネージャーほどそうなのかもしれません。かえってバブルの崩壊の経験の薄い30代のファンドマネージャーなどは、単純に勢いに乗って好成績を上げているという話も聞きます。

　特に今回の日経平均の上昇で、第一生命経済研究所の藤代宏一氏の試算では、日経平均の構成比率の高いファストリ、SBG、ダイキン、東京エレク、エムスリーの5銘柄の年初来の上昇率は58％、同期間の日経平均の上昇率は12％、残った日経平均採用220銘柄は昨年末比5％安いという様相だそうです。

　更に、日経平均採用銘柄の7割の銘柄が昨年末の水準を上回っていない状態であり、日経225でさえこの偏りということは、更に裾野を広げてTOPIXとなると、跛行相場も甚だしい限りであり、日経平均29年ぶりの高値も、各社で温度差も大きいようです。

　ただ、いつの世も運用資金は必ず循環してくるのが相場の常であります。225銘柄に乗ってなくても腐ることはありません。テクニカル、財務内容、切り口等あれば、金余りのこのご時世、順番は回ってまいります。

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　突然世界を襲った新型コロナウィルスによる未曾有の危機を回避するべく、世界各国の中央銀行による過去に例のない金融緩和から、現在の超金余りの状況が演出されており、そのお金は株式市場に限らず、あらゆる儲かりそうなところの降りてきております。

　当欄でも緩和マネーの威力として、まず不動産市場、株式市場は言うに及ばず、プロスポーツ界、更にエンターテイメント業界にも続々と新しい資金が入ってきていると、夏ぐらいから申し上げておりましたが、それを裏付ける記事が先週末報道されました。

　弊社では特にカナダ、東南アジアの兆円単位の資金の動きが鮮明であると申し上げましたが、東京の不動産投資額が世界で首位に踊り出ました。

　不動産サービス大手、ジョーンズラングラサール（JLL）の調査によりますと、2020年1月から9月期の取引額は193憶ドル（約2兆円）に上り、東京が首位になるのはリーマンショック以降初めてだそうです。

　このコロナ禍でも欧米に比べて感染者を抑えていることから、経済的ダメージが少ないことに加え、リモートワークの推奨で都心に空きオフィスが出たことなどから、海外勢の手が伸びたようです。

　特に東京では、ネット販売の好調、リモートによる在宅時間の長期化で、物流施設や賃貸マンションの稼働率が安定しており、経済の減速感の強まる欧米よりも東京が選別されたようであります。

　不動産取引と言えば、株式のようにそう短期的に出たり入ったりはできません。その市場にいち早く外人投資家の緩和マネーが入ったことは、この先の東京市場の優位性に着目しているのではないでしょうか。

　昨日の東京市場は1、2部市場、JASDAQ、マザーズとも売られました。SQの週であることを念頭に置いて一喜一憂せずに、外人投資家の目線で捉えてみてはいかがでしょうか。

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　香港に国家安全維持法が施行されて以降、香港経済に微妙な変化が出始めております。香港在籍の外資系企業の数がそれまで右肩上がりであったものが、11年ぶりにマイナスに転じました。

　日経新聞調査によりますと、米運用大手バンガード・グループ、投資情報サイトモトリーフールが香港からの撤退を発表、同じく米運用大手ベアリングスは運用拠点をシンガポールに開設、ドイツ銀行も地域トップの本拠地を香港からシンガポールに移しました。

　業種別でみると金融関連が目立ち、金融、銀行、保険で76社に上りました。西側資本（ここでは、あえて西側資本と表現させていただきます。）は自由な資本の移動を原則としますので、現状「一国二制度」が失われつつある香港では、司法の独立、政治的安定が担保されないとの判断からであります。

　その対極で存在感を高めているのが中国本地企業です。西側資本とは裏腹に中国本土企業は香港の国安法で、かえって安定を取り戻した香港での投資に前向きです。

　明らかに香港政府は政治だけでなく経済でも一国制度に舵を切り始めました。

　ここで日本政府には俄然アクセルを踏み込んでもらいたいのが、アジアの金融ハブセンター構想であります。菅政権は今回の成長戦略の一環で「国際金融都市構想」を掲げております。

　具体的には、現状国際金融センターの香港から優秀な人材、金融機関の流出が想定されており、その受け皿となるための法整備が整いつつあります。

　相続税、法人税、所得税、課題でありましたが、相続税は入国後海外で築いた資産には課税しない、法人税は役員に支払う業績連動の報酬を損金扱いにする、所得税は業績連動型報酬の最高税率を45％の給与所得ではなく、20％の金融所得とするなど、大胆な施策変更に動き始めております。

　当欄でも以前から指摘しておりましたが、東京の国際金融都市構想がいよいよ動き出しそうであります。

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　昨今の株式市場には、世界の金融緩和により発行されたじゃぶじゃぶのお金が入っているのは明白ですが、コロナ禍で売り出された不動産にも、東南アジア、カナダなどのファンドが積極的に資金を動かしていることもお話ししました。

　更に、留まるところを知らない緩和マネーはプロスポーツ界にも鼻を利かせて、多方面に渡り利益を追求していることも当欄で申し上げましたが、今度は更にエンターテイメントの世界でも今まで以上にお金が出ているようであります。

　著作権、所有権の取得でありますが、これらの権利は普通に売買されます。超人気プロデューサーである小室哲哉氏が自作した曲の著作権を10憶円で売却するという話で、投資家から5憶円を搾取したという詐欺事件がありましたが、これは一部の著作権が小室氏本人ではなく、レコード会社にあったことから詐欺事件となってしまいましたが、所持が確認されていれば立派なビジネスであります。

　投資ファンドはここにも目を付けており、米国のグラミー賞10回受賞の人気歌手のテイラー・スウィフトさんの過去の楽曲の所有権を３憶ドル（約310億円）で買収しました。小室哲哉氏とは少々桁が違いますが、買ったのは米投資ファンドシャムロック・キャピタル、ただ20数枚出しているアルバムのうちの6枚分らしいです。

　残りの物に関しても所有権に絡み、こちらも日本でも有名な米投資ファンドカーライル・グループが資金を出しているようです。

　儲かりそうなところには必ずと言っていいほど、お金をたっぷり持っている投資ファンドが絡んでおります。

　さて肝心の株式市場でありますが、いよいよ師走相場がスタートしております。押し目買いに押し目なしの状況下にありますが、細かい買い場をしっかり捉えていってください。

　ＮＴＴドコモの買収資金4兆円、さらに配当金4兆円が再投資に回ってまいります。物色対象も広がりを見せ、益々厚みのある楽しみな相場になってまいります。

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　バイデン次期米国大統領が閣僚、ホワイトハウス高官の人事、並びに広報チームを発表してきました。

　史上初めてのケースが多く、まずは米国政権史上初の女性副大統領カマラ・ハリス氏。非常に頭脳明晰のようであり、演説を聞いていてもバイデン次期大統領よりも説得力がありますし、民衆を引き付けます。

　また、これも初の試みでありますが、大統領の広報チームは広報トップを含めすべて女性です。更に副大統領の広報トップも女性で、

バイデン氏自身も、国内情勢を反映した多様性のあるものとし、今までにない新しい期待感を抱きます。

　さらに閣僚人事については、過去の判例を踏襲することなく、実務経験を重視し抜擢されております。従って、上院議員や知事など、政界で名の売れた人物ではなく、その分野の専門家が選ばれております。

　バイデン氏は選挙戦の最中から、政権の人事に米国民の多様性を反映させるとしてきており、現状で非白人が半数近く、女性が過半数という構成であります。

　中でも、マーケット関係者が大歓迎なのが、次期財務長官に就任する、元FRB議長のジャネット・イエレン氏であります。彼女は女性初のFRB議長であり2014年から4年間、リーマンショック後の低迷する米国経済をベン・S・バーナンキ氏から引き継ぎ、大規模な量的金融緩和政策で米国経済を再生させた立役者の一人であります。

　更に、行政管理予算局長に民主党政策スタッフを長年務めるニーラ・タンデン氏、大統領諮問委員会委員長にプリンストン大学公共政策・国際関係大学院長のセシリア・ラウズ氏を指名し、経済チームの主要3ポストを初めて女性が占めることになります。

　現職のトランプ大統領が相変わらず不正選挙を訴える一方、バイデン次期大統領は政権移行へ着々と準備を進めております。

　次期政権の顔ぶれを見ると米国政治に然程詳しくない方も、何か新しいことばかりでワクワクするのではないでしょうか。

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　日本のGDPギャップは34兆円と衝撃の数字であります。それを埋め合わせるべく補正予算が組まれるのは必然であり、自民党から出ている30兆円という額は納得の数字でありますが、いつものように満額ではなく、民間資金、財政投融資などを使うため、真水にすると5兆円ぐらいだそうです。

　現状、日本経済は第一四半期の急激な落ち込みから、第二四半期

回復力は他の先進国に比べて弱いとしか思えません。産業界は輸出に至っては若干伸びるも、設備投資は弱く、個人消費も一時のGoto政策追い風も、感染拡大から現状頭打ちの状態であります。

　需要不足は甚だしい状況であります。Gotoトラベル、Gotoイートと有効な消費喚起策ではありますが、感染拡大抑制が必須であります。であれば、目先感染を抑えられる最低限の期間に至っては、各個人、感染が直接影響する業界には給付金等の形で実弾を投入するしかありません。

　未だに予備費の7兆円も浮いている状況で、威勢のいい補正予算を掲げても何をかいわんやであります。

　実弾投入とともに成長戦略です。菅政権の目玉政策のデジタル庁、脱炭素社会への集中投資で、世界からだいぶ遅れているシステム化、オンライン化を進め、少なくとの中央省庁、自治体のITCを推し進めるべく資金投入であります。

　弊社はMMT理論肯定派であります。MMTにつきましては追って解説いたしますが、前代未聞の危機を小出しの政策で乗り切ろうなどとは、はなはだ烏滸がましいと断じます。出すときには出す。企業経営と全く一緒であります。気を見て敏に資金投入すれば、必ず収束するコロナ後の経済で税収は必ず伸びてきます。

　それでも財務省の財布に紐はどうしてこうも固いのでしょうか。国民のお金です。国民か幸せになるために、適時的確に的確規模で投入してもらいたいものであります。

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　昨日、11月第一週から外人投資家の莫大な資金が、東京市場に入ってきたと申し上げましたが、その大部分は先物市場であります。

3千数百もの企業が何らかの形で決算を発表しますので、東京市場が今後上がるぞ、と思っても、ソニー、ファストリ、SBGクラスの企業であればケアしているでしょうが、小さい企業まで外人アナリストも手が回れないのが実態です。

だから、手っ取り早く先物に資金を入れて、国内の空売り筋玉砕を招きましたが、その傍ら調整を余儀なくされた東証マザーズに幾分変化の兆しが出ているようであります。

東証マザーズに上場する企業の業績改善が目覚ましいのであります。日経新聞の調査では、東証マザーズで決算を発表した154社のうち51％にあたる79社が増益や黒字転換など業績が改善しており、東証1部・2部では37％、JASDAQ、では43％を上回っております。

各上場企業が新型コロナウィルスにより、業態が厳しい状況の中で、巣籠需要を捉え上手く展開した、ゲームやIT、ECなどが検討し、東証マザーズ、JASDAQ、2市場の671社のうち、実に50社が最高益を更新しました。

外人投資家も独自の調査が行き届かない分、こういう数字を確認してから動いてまいります。昨日の東証マザーズ指数は、日経平均が下落に転ずると同時に底入れ反転し、10月半ば以来抜けきれなかった25日線を綺麗に上回ってまいりました。

ファンダメンタルに加え、テクニカルでも潮目が変わり始めたと思われます。

勿論、まだ騙し等もあると思われますが、しばらく「蚊帳の外」だった東証マザーズですが、そろそろ注目してもよろしいのではないでしょうか。

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必中国策銘柄を用意してお待ちいたしております。