FRB（米連邦準備理事会）は昨日FOMC（米連邦公開市場委員会）で、完全雇用と物価安定に近づくまで、米国債などの購入を継続する量的緩和の指針を強化すると表明した。
パウエル議長は、必要とあれば追加緩和に踏み切るとしつつも、今回は追加緩和を見送ったが、追加の財政出動、ワクチンの普及などが景気を上向かせる可能性があり、今後の追加緩和はこの景気リスクを見極めた上で判断するとしました。
その追加の財政出動でありますが、トランプ大統領の影が益々薄くなる中で、共和党上院トップのマコネル院内総務、民主党ペロシ下院議長指ら指導部の間で、追加の経済対策の超党派の法案作りで断続的に協議を続けております。
12月19日以降は上下両院とも休会に入りますし、その後12月末には中小企業の雇用維持策、並びに失業保険の特例などの公的支援の期限が来る「財政の崖」が控えております。
この超党派の法案には失業保険の特例延長、中小企業の雇用維持のための給与支払い肩代わりも含まれ、更に一人1200ドルの現金給付も含まれているようであります。
マコネル院内総務は16日「超党派の支持を得る包括コロナ対策で合意に向かっている」と述べ、18日までの早期採決に期待を表明いたしました。
米国は今までも何度となく「財政の崖」に遭遇してまいりましたが、債務上限の引き上げなど、その都度危機を乗り越えてきております。おそらく今回も纏まり、再び財政金融揃って米国経済を支えていくものと思われます。
東京市場もこの流れを敏感にキャッチし、先週までの先物主導の値嵩株の動きではなく、景気回復を織り込みに行く、値嵩株でも225採用でない任天堂、ソニー、トヨタ、キーエンスなどの株価動向が相場の先を見るうえで注目であります
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