突然世界を襲った新型コロナウィルスによる未曾有の危機を回避するべく、世界各国の中央銀行による過去に例のない金融緩和から、現在の超金余りの状況が演出されており、そのお金は株式市場に限らず、あらゆる儲かりそうなところの降りてきております。
当欄でも緩和マネーの威力として、まず不動産市場、株式市場は言うに及ばず、プロスポーツ界、更にエンターテイメント業界にも続々と新しい資金が入ってきていると、夏ぐらいから申し上げておりましたが、それを裏付ける記事が先週末報道されました。
弊社では特にカナダ、東南アジアの兆円単位の資金の動きが鮮明であると申し上げましたが、東京の不動産投資額が世界で首位に踊り出ました。
不動産サービス大手、ジョーンズラングラサール（JLL）の調査によりますと、2020年1月から9月期の取引額は193憶ドル（約2兆円）に上り、東京が首位になるのはリーマンショック以降初めてだそうです。
このコロナ禍でも欧米に比べて感染者を抑えていることから、経済的ダメージが少ないことに加え、リモートワークの推奨で都心に空きオフィスが出たことなどから、海外勢の手が伸びたようです。
特に東京では、ネット販売の好調、リモートによる在宅時間の長期化で、物流施設や賃貸マンションの稼働率が安定しており、経済の減速感の強まる欧米よりも東京が選別されたようであります。
不動産取引と言えば、株式のようにそう短期的に出たり入ったりはできません。その市場にいち早く外人投資家の緩和マネーが入ったことは、この先の東京市場の優位性に着目しているのではないでしょうか。
昨日の東京市場は1、2部市場、JASDAQ、マザーズとも売られました。SQの週であることを念頭に置いて一喜一憂せずに、外人投資家の目線で捉えてみてはいかがでしょうか。
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