日本のGDPギャップは34兆円と衝撃の数字であります。それを埋め合わせるべく補正予算が組まれるのは必然であり、自民党から出ている30兆円という額は納得の数字でありますが、いつものように満額ではなく、民間資金、財政投融資などを使うため、真水にすると5兆円ぐらいだそうです。
現状、日本経済は第一四半期の急激な落ち込みから、第二四半期
回復力は他の先進国に比べて弱いとしか思えません。産業界は輸出に至っては若干伸びるも、設備投資は弱く、個人消費も一時のGoto政策追い風も、感染拡大から現状頭打ちの状態であります。
需要不足は甚だしい状況であります。Gotoトラベル、Gotoイートと有効な消費喚起策ではありますが、感染拡大抑制が必須であります。であれば、目先感染を抑えられる最低限の期間に至っては、各個人、感染が直接影響する業界には給付金等の形で実弾を投入するしかありません。
未だに予備費の7兆円も浮いている状況で、威勢のいい補正予算を掲げても何をかいわんやであります。
実弾投入とともに成長戦略です。菅政権の目玉政策のデジタル庁、脱炭素社会への集中投資で、世界からだいぶ遅れているシステム化、オンライン化を進め、少なくとの中央省庁、自治体のITCを推し進めるべく資金投入であります。
弊社はMMT理論肯定派であります。MMTにつきましては追って解説いたしますが、前代未聞の危機を小出しの政策で乗り切ろうなどとは、はなはだ烏滸がましいと断じます。出すときには出す。企業経営と全く一緒であります。気を見て敏に資金投入すれば、必ず収束するコロナ後の経済で税収は必ず伸びてきます。
それでも財務省の財布に紐はどうしてこうも固いのでしょうか。国民のお金です。国民か幸せになるために、適時的確に的確規模で投入してもらいたいものであります。
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