先週末当欄で、菅首相の1丁目1番地の経済政策の一つ、2050年までに温室効果ガス実質ゼロ目標、脱酸素社会の実現としましたが、この目標を法制化する方針が決まったようであります。
これだけ長期の目標に法律を定めるのは異例であります。菅政権はそれだけこの政策に本腰を入れて強力に推進する姿勢を内外に示す狙いであり、株式市場にとっても国策中の国策として浮上したわけであります。
もちろん、今期の73.6兆円の補正予算の中でも、各企業の脱炭素化への技術開発支援、カーボンニュートラル実現に向けた投資額の最大10％の控除など、税制上のメリットも謳われておりますが、政府の方針には必ず「飴と鞭」が混在するのが常であります。
補正予算の73.6兆円でも財政投融資の利用や無利子ばかりが強調される借金も気になりますし、従ってこのうちの実際に政府が出す真水の部分がいまだ分かりません。
おそらく20兆円ぐらいじゃないかと思われますが、その延長で、温暖化ガスゼロへの企業の取り組みでも、法人税の控除の対極に「炭素税」やCO2の「排出量取引」が浮上しております。
企業は相当な技術開発を求められますが、これがCO2排出量に応じて企業だけでなく消費者にも経済的負担を求めるカーボンプライシング制度（炭素の価格付け）です。
やはり「飴と鞭」、いつものことですが技術革新に遅れる企業はいずれかなりの負担を求められると思われますが、こうゆう時代の転換点で日本の企業は新しく素晴らしい技術を生み出してきました。
大きなチャンスであります。長い大きなテーマが決まれば、テーマに乗り長く成長する企業が現れます。歴史は繰り返されます。
テンバガーも続出しそうであります。
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