このコーナーでも以前に取り上げましたが、中国の香港における国家安全維持法の施工で、民主派に対する排除が鮮明となり、民主主義の主権が危ぶまれる状況の中、欧米の資金が逃げる受け皿に日本はなるべく、香港に代わるアジアの金融ハブ都市を目指すときが来ていると申し上げました。
シンガポールに資金を移動するファンドもありますが、規模的には日本が打ってつけであります。しかしながら日本はあれやこれやと規制が多く、それをクリアするのが大変で、各国も正攻法では入り口でメゲテしまうとうのが実態ではないでしょうか。
しかしながら、昨日、日経新聞の夕刊に小さな記事ですが、興味深いニュースが取り上げられていました。
金融庁案として、海外投資家の資金を運用するファンドが日本に参入する際の、行政手続きを簡素化するという規制緩和に踏み込むという内容です。
規模の大小は問わず、弊社でも金融商品取引法のもと業務を遂行しておりますが、海外ファンドも日本で活動するためには投資運用業の免許が必要であります。
簡単に取得できるものではありませんが、ここに簡素な届け出で業務を始められるように緩和する仕組みです。更に、海外での運用実績があれば、期間限定で業務を始められる特例も設けるとのことであります。
おそらく外圧ですね！日本はなかなか内側からの改革は進みにくいお国柄ですが、外圧がかかると、蟻の一穴がごとくことが進み易くなるのは歴史を見れば歴然です。
そうは言っても、今後世界で日本が存在感を示してゆくには、いいお膳立てができたのではないでしょうか。
昨日も、アナリストがカバーしないような銘柄に外人投資家の資金が入ってきていると申し上げましたが、水面下ではいろいろな点が線で繋がっているように思われます。
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