新型コロナウィルス感染拡大に対応するため、事業規模73.6兆円の追加経済対策を政府は決定いたしました。内閣府が7、9月期に年換算で34兆円と試算した、需要不足を上回る規模であります。
現状の株式市場は良いとこ取りをしますので、その中で一番予算を割いた経済構造の転換、好循環の実現の部分で、脱炭素化への技術開発支援、カーボンニュートラル関連で物色対象を絞り込み、更に今回新たに加えられた、防災、減災、国土強靭化の推進関連でも早速新たな物色を始めております。
ただ、思うところこれはすべてコロナ後の経済を如何に正常な状態に戻すかの対策であり、この予算だけで57兆円弱であります。
更に資金繰り支援で生活困窮者に最大20万円を無利子で借りられる緊急融資を21年3月まで受け付ける。また、中小・小規模事業者に融資する枠としては10兆円。
たいそうな額が並んでいるようですが、議論されていた大幅減収の中小企業向けの持続化給付金第２弾は見送られ、政策の重点は一律給付から企業の生産性向上や消費喚起に移したそうです。
非常に矛盾を感じるのは弊社だけでしょうか。経済再生に80％の資金を入れる前に、コロナ感染拡大防止の資金は僅か6兆円です。ここを手厚くしなければ経済にも手が回らないと思います。
更に、相当疲弊した中小企業に無利子といえども、なぜ借金なのか？諸外国のように持続化給付金の形で、なぜ実弾を投入しないのか？財務省の反対があるからでしょうが、これでは中小業者は救えないと思います。
現状の政府は、勝負の３週間外出は我慢してくださいと言いながら、GoToで人の移動を促すという矛盾も素知らぬ顔で実行するぐらいですから、予算配分の矛盾も致し方ないかと……。
いずれにしても我々平民であり投資家は、郷に入っては郷に従えで、予算発動で相場が動けばそちらに向かうしかありません。SQ後の材料株に期待しましょう。
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