菅首相の1丁目1番地の経済政策の一つ、2050年までに温室効果ガス実質ゼロ目標。脱酸素社会の実現であります。
「高い目標への挑戦に発想を変えろ」、菅首相は10月中旬、経済産業省に指示しました。
首相就任時にはこれ程環境志向が強いとは思われませんでしたが、既にEUは、今回のコロナ禍による経済失速から立ち直るため、グリーンニューディール政策を前面に打ち出し、日程的具体性も示していること、更に時期バイデン政権もトランプ大統領とは真逆の再生可能エネルギーの普及を強く打ち出したことに影響されておるようであります。
また、米国とともにCO2最大排出国である中国も2030年までにガソリン車を廃止すると息巻いております。中国は今までこの環境問題になると、都合よく自国は新興国だからと、逃げ回っておりましたが、一対一路を更に進めるために世論に与したのでしょう。
しかしながら、このカーボンニュートラルは相当な技術革新を伴わなければ実現不可能であります。EVでも今のままのリチウムイオン電池では寿命が短く、中の液体が燃えやすいという弱点がありますので、それを克服する全固体電池に開発が不可欠であります。
またエネルギーでも風力、太陽光、バイオマス、地熱などを用いても、火力発電を賄えるまでには遠く及びません。また、日本では原発の位置づけもはっきりしておりません。そこで日本のお家芸、水素が理想でありますが、現在水素の製造コストはガス火力発電の未だ4倍もかかります。
既に日本政府は、福島県浪江町に「福島水素エネルギー研究フィールド」（広さは東京ドーム5個分）を持ち、世界最大規模の水素製造施設を運営しておりますが道のりはそう簡単ではありません。
ただ、国際エネルギー機関（IEA）によれば、脱炭素は経済成長のチャンス、何も投資をしなかった場合に比べ世界のGDPを3.5％増加させるという試算を出しております。
日本が得意とするこの分野です。大出世株が現れるのではないでしょうか。
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