2022年10月アーカイブ

　米国市場では注目のGAFAMの決算が出揃いました。みんな悪かったですね、特にメタプラットフォームズは1日で24％も株価が下落する有様でした。それでもNASDAQは年初からすでに30％以上下落しておりますので、相当数を織り込んでいるようで市場全体としては落ち着いておりました。

　GAFAMの一角、アップルの健闘が目立ちその恩恵からダウは先週末800ドルの上昇となり2カ月半ぶりに200日線を突破してまいりました。

　4.3％台まで上昇した米国の長期金利も3.9％台まで下落し、為替も150円台まで進んだドル高円安も145円台まで戻して来ております。この数字を受けて今週はFOMCが開催されますが、11月の0.75％は動かないまでも12月に向けてのFRBがどのような姿勢で臨むか…。

　利上げのデメリットによるリセッションを各国が懸念し始めており、カナダ中銀の利上げ幅が0.75％から0.5％へ縮小しました。IMFからも新興国経済への悪影響が甚大であると警笛が出るなど一時よりも、利上げに対する風当たりは強くなっている中でのパウエル議長の会見は注目です。

　先週の東京市場は既に200日線を突破した日経平均は一目均衡表の雲で打ち返されましたが、下値での押し目買い意欲もあり今週も再び上値の雲トライでしょうか。出遅れていた東証マザーズも昨年来11カ月ぶりに200日線を突破、個別銘柄の象徴であるこの市場も結構元気が出てきております。

　米国に続き東京市場でもこれから決算発表が本格化してまいります。意外と健闘を見せるものが多いと思われますので、引き続き個別銘柄のトレンドに付いてまいります。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　当欄でも最近外国人投資家の新しい買いが入っておりますとお伝えしましたが、するととある投資家から「外国人投資家は今年日本株を大きく売り越しているよ、希望的観測でしょ」とお叱りを受けました。これも昨日同様現象面でのご意見と思います。

　日本株を売っている外国人投資家はグローバルファンドで、アジア株の一角として売っております。残念ながらバブル崩壊以降体たらくを続ける日本株は大国中国を含めたグローバルファンドにしか組み入れられておりません。

　従って、中国が悪いからアジアも悪い日本株も含めて売りましょう、というこれまでの流れでありましたが、直近それが大きく変わり始めております。いろいろな意味で中国に見切りをつけたグローバルファンドが分離独立、日本株専門のファンドを組み始めております。

　「僕ってこんなに人気あったっけ？」と日本語堪能、日本通で知られ、海外投資家からも人気のモルガンスタンレーのロバート・フェルドマン氏が、行く先々で経験した事の無い集客の多さに驚いたという記事が昨日日経新聞に載っておりました。外国人投資家が日本株に関心を寄せている証拠です。

　今回ロシアの一件もあり、更に習近平一強体制への不安から消去法（いつも申しておりますが）からですが、日本株にシフトし始めているようです。外国人投資家は今までアジアの一角である日本の個別の銘柄研究などせず、十把一絡げで扱える先物が主戦場でしたが、どうやら個別銘柄を狙う新しい資金に入れ替わって来ているようです。

　そこには野村証券を始め、日本株を売り込むキャラバン隊の地道な努力も手伝っておりますが、全く日本株を研究することもなく素通りしていた資金が明らかに日本に向かい始めました。今後の東京市場がえらく楽しみです。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　日銀による為替介入は意味があったと申し上げましたところ、早速お客様より「日銀のやっていることは自ら円安を招く金融緩和をしておきながら、円安になったらドル売り円買い介入をするという矛盾する政策ではないの？いわばアクセルとブレーキを一緒に踏んでいるようなものでしょ」とのご意見をいただきました。

　少し紙面をいただきます。正に現象面だけ見るとその通りですが、まず米国を中心として起こっているインフレは需要超過によるところであります。従って景気を多少冷やさなくてはなりませんので、当然金融は引き締め気味に操作し金利は上がります。

　かたや日本の消費者物価が上がったといっても米国の9％に対し2％、しかもコストプッシュ型ですから景気は一切過熱しておりません。つまりデフレを脱却していない中で、消費者物価が2％を超えてもGDPデフレーターは未だにマイナス圏であります。従って金融は緩和方向に誘導するのは正解です。

　日銀が景気浮揚も目指し緩和政策を実行しているのになぜ介入したかは、為替があまりに投機筋の玩具になっているからです。輸出入業者はリスクヘッジのため為替予約を入れますが、それに対してもこの乱高下は好ましくありません。

　財務大臣が投機筋と対峙していると申しておりましたが、投機筋は必ずロスカットの値を設定しておりますので、そこを狙ったのでしょう。日銀は円高にしようとしているのではなく、投機的な動きを牽制したということです。

　それも米国市場で介入したということは米国政府との合意ありと考えるのが自然で、恐らくインフレを抑える米国にはドル高はメリットと言われておりますが、企業決算の中にはデメリットも見られ始めたことも関係していると思われます。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　米国の市場環境は大分変って来ていると思うのですが、全米個人投資家協会（AAII）から発表されているブルベアレシオ（強気か弱気かを数値化した指標）では、未だ極端な弱気派が多い状況であります。

　それは機関投資家に至っても同じことで、歴史的なキャッシュポジションの高さを見ても明白です。機関投資家の間での来年のキーワードは「リセッション」だそうです。

　拙速な利上げによる副作用も否定できませんが、ただ昨日も申し上げました通りFRBの利上げスケジュールは明らかに再考される方向で進んでいるようで、であれば当然株価に留まらず経済の行方も変わって来るかと思われます。

　テクニカル分析からは未だ米国市場の底入れは確認出来ませんし、ベアマーケットラリーを脱したとは判断もできませんが、ここへ来ての長期金利のもたつき、逆張り志向で見たブルベアレシオの偏り、FRBの明らかな変化等からは、金利、為替は山を形成しているように見えるのですが…。

　FRBは今年利上げに踏み切るときも急変という印象を拭えませんで、だからこそ拙速だったと思われますが、ピークアウトから利上げ打ち止めももしかすると早いのかとも思われます。

　東京市場は資金が回転し始めておりますね、悪役だった半導体株も戻りに転じいいムードになってまいりました。今週は日銀政策決定会合がありますが緩和姿勢は変わらないでしょう。

　金融緩和と為替介入は矛盾するだろうと薄っぺらな正当性を述べる輩がおりますが、明確なデフレ脱却と景気浮揚を目指す日銀の、米国の金利の推移を鑑み、投機筋のロスカットを狙った絶妙なタイミングでの介入で、成果は十分あったと思われます。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　当欄でも以前ご紹介いたしました、「女性版ウォーレン・バフェット」と称されるアーク・インベストメント・マネジメントを率いるキャシー・ウッド氏は現状のFRBの引き締め政策に以前から警笛を鳴らしておりましたが、既に現状ではインフレ退治よりもデフレに陥る危険性に懸念を持っているようです。

　現状は原材料の下落に加えて海運市況もピークから既に80％程下落している環境です。既にインフレを警戒する段階ではなくデフレを心配する段階に来ており、その見極めをするべく今週末に重要指標PCEデフレーターが注目されます。

　ウッド氏はこのPCEデフレーターは今年2月の5.3％をピークに現在は4.6％、今後1年間で3.4％に下落すると見ております。

　そう言えば、FOMCを控えて関係者が発言を自粛するブラックアウト期間に入る直前に複数の米地区連銀総裁が利上げペース減速や利上げの終着点であるターミナルレートに関する見解が示されましたが、タカ派もハト派もモヤモヤした状態でFOMC を迎えるだろうと、ブルームバーグニュースは伝えております。

　ここへ来て金融工学の専門家や運用のプロたちの警笛がFRB に届いて来たようであり、11月の利上げ幅0.75％は決まりでも12月については再考されるのではないでしょうか。

　そのような展開になってくると、黒田日銀総裁の思惑通り金融緩和と為替介入という一見矛盾する操作も、時間稼ぎの域を出て為替相場の着地点も見えて来るのではないでしょうか。

　昨日の東京市場は米国で半導体指数（SOX）の堅調から、引き続き半導体株が買われましたがテクニカル的戻り一巡感の出る水準です。未だ本流とはならず現状の投資スタンスでよろしいかと存じます。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　先週末の米国市場は大幅反発、フィラデルフィア半導体指数（SOX）も大幅反発、好決算を発表した「ディスコ」の反発を受けて半導体銘柄が一切蜂起、「東京エレクトロン」「レーザーテック」を中心に最近の下落相場のけん引役が反発しました。

　米国市場も来週のFOMC、更に雇用統計が特に注目材料ゆえ、それまでは全般的には戻りを試す展開が続くものと思われます。

　FOMCでは0.75％がコンセンサスとなっておりますので、市場の注目点は雇用統計ですね、それまでの二週間は米国市場も3万2000ドル近辺を目指す展開もありかと思われます。

　東京市場は材料株の物色の流れは変らないと思われますので、先週同様個別銘柄の材料、トレンドを重視してまいりましょう。

　結構短期資金は活発に動いておりますので、注目銘柄は頻繁に出てまいります。アンテナはばっちり張り巡らしておいてください。思わぬお宝銘柄が検出されておりますぞ。

　何度も回転している弊社看板銘柄もまた次の波動に入ってまいりました。今週も頑張ってまいりましょう。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　一昨日、FRBは米地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表しました。それによりますと、10月初旬まで米経済は「穏やかに」成長したが、国内の様々な地域で状況が変わり、2地区では活動が鈍化し「全米での経済活動は前回報告から総体的には穏やかに拡大したが、産業や地区によって異なる」と報告。

　「需要低迷については懸念が強まる中、見通しはより悲観的になった」としている。「4地区は活動横ばい、2地区は活動低下が報告された」ほか、「物価の伸びは高止まりしているが、いくつかの地区では若干の緩和が見られた」とした。

　何処かの官僚の文章を読んでいるようで、もう少し簡潔に書けないのと批判を受けそうですが、間違えると誤解を招くので一字一句正確にコピーしました。

　それでも景気が強い所もあり減速している所もありで、ここまで数か月超タカ派で来たFRBが非常に判断に迷う悩ましい状況に陥っていることが窺えます。今年になって昨年までの姿勢をコロッと変えて3月から利上げとなったら、半年で一気に3％の大幅かつ拙速ぶりは、当初の判断ミスがあったとはいえFRBだけを責められません。

　それでも長期金利4％を基点に上げ下げを繰り返し、相当数を織り込んだ米国市場は、決算発表が始まって以降少々金利離れを起こしているように思われます。やはり基本の業績回帰か、時間の問題となりつつあるようです。

　東京市場の昨日は、日経平均こそ下げましたが皆様のお手持ち銘柄は健闘しているものが多いのではないでしょうか。日々申しておりますが材料、トレンド重視に勝機あり、鳥の目、虫の目、魚の目、更にコウモリの目であります。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　今月発表の米国の経済指標は、大きく市場に影響の出るものは既に通過しているようです。まだ製造業のPMI、中古住宅に関する指標は残りますが、11月早々のFOMC、これも既に0.75％で決まっていると見てよろしいですので、雇用統計まで目先のマクロ要因は織り込んだと思われます。

　目先、多少の長期金利の上下はあるでしょうが、それほどインパクトのある発表はありませんので企業決算の動向に関心は移ってまいります。これまで金融機関の決算が出ておりますが、事前に予想されたほど悪くはなく金利上昇のプラスの面が見られます。

　今後GAFAMが続きますが、既にマイクロソフトは1000人ほどのレイオフを発表しておりますし、アマゾンも今年の採用計画を白紙としているようです。従って、各アナリスト予想は相当控えめな数字が掲示されており、更に悪い数字が出るとは思えませんので、これが米国市場の転機となるか注目であります。

　東京市場も基本的には底堅くもボックスの中の動きであり、仮に2万7460円台の200日線を越えないと、再びボックスの下限までは行かなくともまた2万6600円台ぐらいまで押して来るかもしれません。

　米国市場の上下に先物が即反応し、寄付きから上にも下にも離れて値を付けますので、結果として東京市場のローソク足は陽線も陰線も短く、窓を開けやすいチャート形状になっておりあまり面白味がありません。

　テクニカルを重視される投資家にも、日経平均程つまんないチャートはないのではないでしょうか。やはり普段から申し上げております通り、個別のトレンドに付いて行ってください。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　FRBによる拙速であり急激な利上げは、新興国を含めて世界各国を俯瞰しているIMFやOECDには非常に評判がよろしくないようですが、そのIMFは先週来年以降の世界経済の成長率見通しを公表いたしました。

利上げを継続する米国は22年が1.6％、23年が1.0％、英国は22年3.6％、23年0.3％、ドイツは22年1.5％、23年マイナス0.3％、ほかのEU加盟国は更に悪化しております。

　しかしながら、日本は22年が1.7％で23年は1.6％と世界でリセッションの懸念があるなかで、2年連続で米国の成長率を上回ります。これはバブルが崩壊した1990年以来32年ぶりであります。

　先進国の中でも経済再開が周回遅れで始まり行動制限がなくなった日本、どこの観光地に行っても国内旅行者は大勢出ておりますし、水際対策の撤廃から現在外国人旅行者も大挙として押し寄せております。

筆者の生まれ育った東京浅草でも、国内外問わず観光客の多さを見てもコロナ前の盛況な街並みが戻って来ておりますし、外国人旅行者に至ってはメディアのニュースなどを見ても本当に日本が好きなんだなと改めて思います。

　また、これは外国人観光客に限ったことではなく、ビジネスで入国する人もフルオープンであります。これは大きなファンドを率いる運用担当者も然りで、品質が高く割安な日本に、今後キャッシュポジションを高めた外国籍ファンドの資金が投じられるのも、かなり確率の高い話ではないでしょうか。

　それを受け入れる日本の投資家も大分裾野が広がり、自社株買いを敢行する企業の現金も140兆円と言われ臨戦態勢が整いつつあります。年末から来年に向けて力が入ります。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　米国市場は物価に関する指標が一通り発表され、消費者物価指数（CPI）も生産者物価指数（PPI）も強い数字が出て、結果的9月のようなCPIショックほどにはなりませんでしたが、大きな乱高下を伴いました。また、ミシガン大学消費者信頼感指数も5.1％、期待インフレ率ともに高水準を維持し、インフレへの警戒感は怠れない指標が並びました。

　長期金利も乱高下で昨日も申し上げましたが、4％を出たり入ったりの動きに株式市場も売り買い交錯し不安定な動きは継続中です。

　物価関連の指標からはもっと急激な金利上昇があってもおかしくない数字が並びましたが、ここでも正直な相場はどこかでピークアウト感を織り込もうとしている節も見受けられ、時に急騰する場面もあり落としどころを探っているものかと存じます。

　物価の後は雇用ですが、先々週もミニ雇用統計ショック安がありましたが、先週のJOLTS求人労働移動調査では前月比110万人の減少であり、今年5月のピークから200万人強減少しているそうです。

　例年、ハロウィーン商戦、年末商戦に向けてこの時期から求人数は増えるのが通例ですが、個人消費の受け皿であるウォルマートあたりでも例年16万人ほど求人を出すところ今年は4万人だそうで、現場では既に雇用減も…。

　未だ求人減が労働者の賃金上昇率には反映されておりませんが、まだら模様のマクロ指標の行く先が見えてくるのももう少しかと思われます。

　さて、米国ではミクロの決算発表が始まっております。日本でも先週「ファーストリテイリング」が好決算を出しましたが、主力どころでは「ディスコ」「日本電産」あたりから始まります。経済再開、インバウンドなど材料に決算が重なります。引き続き個別企業にスポットを当ててまいりましょう。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　米国市場は相変わらず乱高下を繰り返しております。先週も消費者物価指数（CPI）の発表を受けて急落、500ドル安から更に反転すること800ドル高、翌日には再び500ドル安の展開。森ばかり気にしていたら、とてもエントリーをためらいがちとなる相場展開です。

　先週13日、最初に動いたのは長期金利と為替です。午後9時半、円安が147円台まで急に走り、次いで長期金利が4％台に乗せ、若干時間がずれて株式市場が売られましたが、長期金利が3.8％台に下げるとそこから株式市場は急反発、翌日には再びこの長期金利が4％台に乗せると再び大幅安でした。

　ここ一週間を見ても長期金利は4％に三回ほど乗せては戻しを繰り返しました。相場の転機は天井でも底でも乱高下を繰り返すことは多々ございます。そろそろその域に入ってきたかと存じます。

　こんな状況でも2万6000円すら割らずにボックス内で推移する東京市場は底堅いのですが、どうも森ばかりを気にする評論家になられ、各論の個別銘柄をスルーしてしまう投資家が多いように思います。

　昨日の「日経ヴェリタス」で、十数年で投資資金50億円を稼いだ勝ち組投資家テスタ氏の記事が載っておりましたが、今年はインフレの加速や戦争も含めて様々な出来事がありましたが、相場展開自体は例年と変わらず今年は9月末で10億円ほどの利益でパフォーマンスは例年より良いそうです。

　つまり相場巧者はいつでも現場にいます。相場全体を語る評論家ではありません。現実に未だに下値を切り下げる半導体銘柄に比べ、連日高値を取るインバウンド（百貨店、空運など）関連と、強い個別銘柄は確実に存在します。

　木を見る相場は資金が集まるところがタイト化しますので、思わぬ値幅を投資家に届けてくれます。さて、今週も珠玉低位株の仕込みをしてまいります。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　昨日の当欄の内容について、「ドル建て日経平均は大きく売られているのに、円建ての日経平均はボックスの下値で留まっている。これは分かったけど、それが何なの？何が言いたいの？」とのお叱りを受けました。

　全くその通りであり誠に申し訳ありません。筆者の拙い文章力でご迷惑をおかけしましたが、端的に言いたいことは外国人投資家が売ってもそれを吸収できる国内勢の買い方が今は存在するというのが趣旨です。

　ただ、この筆者が言いたいことをたまたま日経新聞の「スクランブル」のコーナーでも取り上げておりました。さすが日経新聞、文章も分かり易く載っておりましたので是非参考にしていただきたいと存じます。

　買い方としては個人投資家と事業法人、個人投資家はその裾野の拡大ですがここでは事業法人について、今まで事業で稼いだ資金を然程の還元もせず内部留保という貯金を積み上げていた日本企業が変わり始めております。

　日経新聞では古き良き日本的企業で、キャッシュリッチである「上組」を取り上げておりましたが、この会社が無借金経営から決別し、借金をしてでも株主資本利益率を向上させる経営に舵を切ったことを告げております。

　成長に向けた投資額は従来の三倍に増えるだけでなく、自社株買いと配当を足した総還元性向は90％とする経営計画です。

　日本電産の永守社長が自社の株価に大きな不満を表明しましたが、現在の上場企業は株価意識が非常に高く、22年度の自社株買いは7.9兆円と過去最高を更新します。各企業の内部留保のうちキャッシュが140兆円で、これが自社株買いの形で今後市場に投入されて来ます。

昨日のCPIの発表を受け市場は未だ目先の波乱は付いてきますが、このキャッシュは侮れません！

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　米国市場が荒れている中でも底堅さを感じる東京市場も、コロナ禍の安値から米国市場同様ドル建てで表示すると若干景色が変わってまいります。

　コロナ禍の米国ダウ平均の安値は1万9172ドル、そこから戻って高値が3万6231ドル、その後の安値が直近の2万8725ドルです。コロナ禍の安値からの戻りが88％、更に高値から直近の安値までは20％の下落、現在の水準はコロナ禍の安値の49％上の位置での推移です。

かたや日経平均をドル建てで見てみると、コロナの安値は151ドル、その後の高値は288ドル、直近の179ドルです。コロナ禍からの戻りが90％、更に高値から直近の安値まで37％の下落、現在の水準はコロナ禍の安値から19％上の位置での推移となります。

ドル建てにすると米国市場以上に調整した東京市場ですが、外国人投資家はこの尺度で動きます。それでも円建てでは米国市場以上に堅調で、昨日も申し上げましたが下げてもボックス内の動きを堅持しております。

為替の要因はあれども国内資金がしっかり買っている証であり、現物市場では9月に外国人投資家の8200億円の売り越しを、国内の事業法人6300億円、個人投資家が9900億円、買い越しております。岸田総理の目指す？国内投資家層の拡大が見て取れ、これは大きな収穫です。

尚、直近東証マザーズが健闘しておりますが、マザーズ指数はコロナ禍の安値5ドルからその後の高値12ドル、その後の下落で行って来いの水準まで届き、既に長い整理が完了したと見られます。小型株成長株の底入れに加え、国内投資家層の拡大は、個別銘柄、個人投資家にとっては大きな朗報です。

昨日も日経平均とは異なる材料株には国内資金が集まり、小気味よい動きをしております。前回同様、今回も業績変化率抜群な低位株を仕込みます。ご期待ください！

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　先週の強い米雇用統計を見ても、相変わらずタカ派が目立つ連銀総裁、理事たちの発言ですが、先週もサンフランシスコ連銀、デーリー総裁が「2023年の利下げは考えていない」と発言、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁も「利上げペースは適切、利下げなどはかなり遠い先」との発言が並びます。

　傍ら、シカゴ連銀エバンス総裁は「利上げの前倒しは良い政策だが、オーバーシュートも犠牲が大きく経済への抑制的政策が実際にどの程度か不透明感が強い」とややオーバーキルを懸念する発言もあり、一昨日のブレイナードFRB副議長の公演でも同じトーンの発言が出て来ております。

　さて、ハト派がめっきり減ったFRBの中でも意見が分かれる状況が近いのか、先日金融工学の世界からの警笛をご紹介しましたが、米運用会社アーク・インベストメントを率いるキャシー・ウッド氏は「FRBはデフレを引き起こすような政策ミスを犯している懸念がある」との公開書簡を送ったそうです。

　同じ立場で、モルガン・チェースのジェミー・ダイモンCEOは「米景気後退が今から6〜9ヶ月の間に生じうる、ハリケーンはすぐそこにある」との警笛を鳴らし、運用界の両カリスマは、ともに金融引き締めによる景気や物価の冷却効果が、時間差で襲って来る懸念を共有しております。

　弊社も全く同意見ですが、自らのミスをはっきり認めたがらないからFRBが現状のインフレに対する焦りからか、政策も拙速になっているのではないかと思うのですが…。

　東京市場も下げましたが、日経平均もTOPIXも今年のボックス相場の中での動きであり一喜一憂せずに。いい材料としては、岸田総理がフィナンシャル・タイムズのインタビューで、日銀の超金融緩和政策を支持し、黒田総裁と緊密に協力することを望み、マイナス金利の解除などの圧力をかけることはないと明言しました。少しモヤモヤが晴れましたかね…。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　先週末、注目の米雇用統計が発表されましたが堅調な内容でした。非農業部門雇用者数は予想25万人増を上回り、26.3万人で着地となり、失業率も予想3.7％のところ3.5％とこちらも強い内容で、これらを受けドル円は145円を突破、長期金利の3.9％への上昇から米株式市場は再び大幅安となりました。

　FRBの判断ミスが助長した今回のインフレは、未だに走り続けているように見えます。ただFRBの政策目標は雇用の最大化とインフレの安定で、景気の遅行指数である雇用を重視するため、構造的に金融政策の発動が遅れがちとなる傾向があります。

　過去のバブルの発生、崩壊を見てもこの傾向が強く、いずれも過度に緩和した後、過度に引き締めるケースで株式市場の大幅安を経験しております。

　今回もFRBは昨年のジャクソンホールでインフレは一時的との姿勢を崩さず、利上げに転じた今年3月のインフレ率は既に8.5％、ここから慌てて半年で５回の利上げ幅は３ポイント、更に11月に0.75、12月に0.5を予想されております。

　結局今回も遅行データを重宝した結果の急速な引き締めによる弊害の真っ只中のようですが、元々米国のインフレ要因は、コロナ禍反動の厚い協力金などのペントアップ需要、資源エネルギーの高騰、半導体などの供給制限が主因であり先行指標でありますが、足元はすべて緩和しております。

　従って、再三当欄でも指摘しておりますが、後は時間の問題ではないでしょうか。今週は消費者物価指数（CPI）が控えておりますので、当然大きな流れは発生しませんので、先週同様独自のトレンドを持つ個別銘柄に乗ってまいりましょう。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　世界の株価指数を見る限り今年のパフォーマンスはどこも最悪です。年初からの株価指数の下げはインフレと闘う米国、ドイツ、フランスなどのEU諸国、更に景気減速著しい中国も要因は違えども皆20％以上の下落で、日本のみが下落幅では10％をも下回る健闘ぶりです。

　これだけ見ても日本は群を抜いて優秀なのですが、上昇していないということでは一緒です。従って、このような相場展開で肝となるのが掴んだ上昇トレンドをそう簡単に逃してはいけないということです。

　しっかりとした上昇トレンドを持つ銘柄には長期の資金が動いているものですが、しかも今年のように世界の株式の殆どが上昇できていない相場展開であれば尚更であります。

ただし、全体強気相場ではないので上昇トレンドを掴んでも単純にバイ・アンド・ホールドではいけません。せっかく掴んだ上昇トレンドは大切にしたいのですが、必ずと言っていい程節目節目でふるい落としが入ります。それでも持っていればいいや、との意見もありますが現在は機械売買も絡みますので押し目もきつく入ります。

　従って、小まめに利食いを入れていただくことをお勧めいたします。今年弊社の看板銘柄となった「クラウドワークス」は大きい波動で三回、小さい波動を混ぜると五回山があり、それだけ押し目も同じ数だけあります。

　更に、ふるい落としが入りそうな時期、落とした後の買い場、更にその後の上昇時の売り場、勿論天底の売買は不可能ですが、ローソク足だけでなくあらゆるテクニカルを駆使し、IRにも神経を尖らせると、何らかのシグナルは出ておりそれをキャッチできるか否かであります。

　今年も例年高パフォーマンスの３ヵ月を残すのみとなりましたが、引き続き今年だからこそのトレンド重視の戦略で参りましょう。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　豪州中央銀行の利上げ幅が、予想0.5％のところ半分の0.25％で着地しました。中銀のロウ総裁は「短期間で大幅な金利が上昇した」と指摘し、「インフレと豪州の経済成長見通しを勘案した」との説明が付きました。

　これから各国中銀の動きがあわただしくなりそうです。米国の金融政策でも既に弱いところに副作用が大きく出て来ております。一昨日FRBブレイナード副議長の談話として、最貧国への影響を察しているとお伝えいたしましたが、既にFRBの共通認識になっているようです。

　米国でも一昨日発表されたJOLTの求人情報はかなりの落ち込みを示し、今週末の雇用統計を前にいよいよインフレピークアウト感が労働市場に及んでくるかの神経質な時期となります。

　残るは住宅ですが、一昨日申し上げました通り、価格の大きな下落には至らなくとも、各指数は既に下降トレンドとなっており、オーバーキルを待たずとも本丸FRBの金融政策にも変化の兆しは出て来ると思われます。

　11月の0.75％は通常通りでも、12月の0.5％は怪しくなって来ているのではないでしょうか…。

　さて、東京市場も米国高から続伸ですが、そろそろ戻りの主役の値嵩株も一時お役御免で再び材料個別株に移りつつあるようです。個人投資家はこういう相場の方が楽しいと思いますが…。

　例年10〜12月はパフォーマンスが一番いい収穫期です。日経平均の上下に一喜一憂せず、強いトレンドでしっかり儲けてください。分からなければ何なりとご相談ください。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　米国では景気の指標である、9月のISM製造業景況指数が発表され、こちらはPCEデフレーターとは異なり市場予想以上に低下した50.9、ここ2年余りで最低に水準に落ち込み、受注の指数はこの4カ月で3回目の縮小で、明らかに景気低迷に近づいていることを示唆しました。

　9月の新規受注は47.1とコロナ禍以降最低の水準であり、8月の建設支出も年換算で前月比0.7％減となり市場予想を下回りました。

　インフレピークアウトに最も遅れるとさえる住宅価格の下落も大きいようで、不動産持ち株会社ブラック・ナイトのリポートによると、7月の中央価格は前月比1.05％の下落、更に8月は0.98％の下落、2カ月の値下がりはリーマンショック後の2009年1月以来最大で、住宅ローン金利の急上昇で国民の住宅取得能力は1980年以来最低としております。

　米国といえども、景気減速の波は明らかに視界に入ってまいりました。FRBの金融政策への批判は内外を問わず湧いて来ておりますが、このままオーバーキルを座して待つのか、ますます難しい判断を求められます。

　東京市場は昨日の776円高は立派でしたね。一昨日も米国の大幅安を受けて先物中心に300円ほど売られるも、午前中の時間帯から反発しそのまま高く引けておりましたが2日間で1000円幅の上昇です。

　そういえばOECDの来年の成長率予想を見ても、日本の1.4％は先進国の中では米国、ユーロ圏を上回る数値であり、当然株式市場も大いに期待してよろしいかと存じます。

　昨日も米国高から先物中心にショートカバーから値嵩株中心に戻しましたが、未だ主役となるのは時期尚早かと思われます。引き続き強いトレンドに付いてまいりましょう。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　米国の指標ばかり話題になりますが、昨日、日銀短観が発表され、大企業・製造業の業況判断指数は予測中央値プラス11を下回りプラス8で着地、3期連続悪化となりましたが、先行き判断指数はプラス9と、小幅改善を見込んでおります。

　また、大企業・非製造業の業況判断指数はプラス14と、予測中央値13を上回り、逆に先行き判断指数はプラス11で悪化しました。

　国内もまだら模様のようです。エネルギー、原材料価の高騰あり、半導体不足の緩和もあり、人が動くようになり飲食、サービスなどの改善ありと、功罪交錯しておりますが、こちらは米国とは異なりなべ底から改善に向かう過渡期かと思われます。

　米国では今週はISMの製造業・非製造業の景況指数が発表されますし、週末には雇用統計が控えます。これでもかと散々織り込んでいる米国市場ですが、結果によっては更に売られるのでしょうか、甚だ疑問であります。

　ただ今月はFOMCがありませんので直接金融政策は動きませんが、その分各連銀総裁の講演が控えております。高止まりの数値と、内外の批判に対してもどう対応するのか、これも相場のボラティリティが増す要因になるかと思われますので、注意してまいりましょう。

　東京市場は昨日申し上げました通りあまり変わりません。昨日は半導体株にショートカバーが入りましたが、あくまでもリバウンドの域であります。皆様もご存じの通り、儲かる銘柄は別のトレンドで動いております。

　弊社看板銘柄「クラウドワークス」（3900）、「スパイダープラス」（4192）しかり、「メンタルヘルス」（9218）しかりですが、太い資金の動いている銘柄はトレンドがあります。線香花火とは分けて考えてください。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　当欄でも、世界で起きているインフレがここまで拡大してしまってことは、米連邦準備理事会（FRB）に責任の一端があると主張してまいりましたが、各方面から痛烈な批判が出ているようです。

インターナショナル・エコノミー・ニューズ・エディター、クレアー・ジョーンズ氏によれば、FRBがインフレは一過性のものとの判断を一向に変えなかった2021年3月、毎月1200億ドル（約17兆3000億円）もの国債や住宅担保証券を購入していた頃、ブラジルの中央銀行は世界的資源の高騰がインフレに繋がるとの懸念から、政策金利を0.75％引き上げ2.75％としました。

現状を見れば、この金融政策が正しかったことは明らかですが、米国の金融政策の影響は米国一国にとどまらず、国際商品の多くがドル建てで取引されていることから、米国の急ピッチの利上げはドル独歩高を招き、世界各国のインフレに拍車をかけております。

世界銀行からも、米国の急激な利上げは世界経済の深刻な景気後退（リセッション）に陥らせ、最貧国に対する影響が最も懸念され、経済は崩壊の危機に瀕すると警笛を鳴らしております。

当のFRBパウエル議長は、9月21日の会見で米国の金融政策が世界各国への影響はあるとしつつも、FRBには米国内のインフレを抑制し、雇用を守る使命があると強調しております。

過去の通貨危機の対応を見ても、大国の金融政策は広範囲に影響を及ぼします。FRBには世界最大の経済大国としての節度ある金融政策を望みます。

さて、今週の東京市場も変わらず、日経平均とは別の材料重視であります。プライム市場よりも、スタンダード、グロース市場で個別銘柄の値動きがいいようで、国内資金が動いているようです。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。