当欄でも、世界で起きているインフレがここまで拡大してしまってことは、米連邦準備理事会（FRB）に責任の一端があると主張してまいりましたが、各方面から痛烈な批判が出ているようです。
インターナショナル・エコノミー・ニューズ・エディター、クレアー・ジョーンズ氏によれば、FRBがインフレは一過性のものとの判断を一向に変えなかった2021年3月、毎月1200億ドル（約17兆3000億円）もの国債や住宅担保証券を購入していた頃、ブラジルの中央銀行は世界的資源の高騰がインフレに繋がるとの懸念から、政策金利を0.75％引き上げ2.75％としました。
現状を見れば、この金融政策が正しかったことは明らかですが、米国の金融政策の影響は米国一国にとどまらず、国際商品の多くがドル建てで取引されていることから、米国の急ピッチの利上げはドル独歩高を招き、世界各国のインフレに拍車をかけております。
世界銀行からも、米国の急激な利上げは世界経済の深刻な景気後退（リセッション）に陥らせ、最貧国に対する影響が最も懸念され、経済は崩壊の危機に瀕すると警笛を鳴らしております。
当のFRBパウエル議長は、9月21日の会見で米国の金融政策が世界各国への影響はあるとしつつも、FRBには米国内のインフレを抑制し、雇用を守る使命があると強調しております。
過去の通貨危機の対応を見ても、大国の金融政策は広範囲に影響を及ぼします。FRBには世界最大の経済大国としての節度ある金融政策を望みます。
さて、今週の東京市場も変わらず、日経平均とは別の材料重視であります。プライム市場よりも、スタンダード、グロース市場で個別銘柄の値動きがいいようで、国内資金が動いているようです。
弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。
