先週末、注目の米雇用統計が発表されましたが堅調な内容でした。非農業部門雇用者数は予想25万人増を上回り、26.3万人で着地となり、失業率も予想3.7％のところ3.5％とこちらも強い内容で、これらを受けドル円は145円を突破、長期金利の3.9％への上昇から米株式市場は再び大幅安となりました。
FRBの判断ミスが助長した今回のインフレは、未だに走り続けているように見えます。ただFRBの政策目標は雇用の最大化とインフレの安定で、景気の遅行指数である雇用を重視するため、構造的に金融政策の発動が遅れがちとなる傾向があります。
過去のバブルの発生、崩壊を見てもこの傾向が強く、いずれも過度に緩和した後、過度に引き締めるケースで株式市場の大幅安を経験しております。
今回もFRBは昨年のジャクソンホールでインフレは一時的との姿勢を崩さず、利上げに転じた今年3月のインフレ率は既に8.5％、ここから慌てて半年で５回の利上げ幅は３ポイント、更に11月に0.75、12月に0.5を予想されております。
結局今回も遅行データを重宝した結果の急速な引き締めによる弊害の真っ只中のようですが、元々米国のインフレ要因は、コロナ禍反動の厚い協力金などのペントアップ需要、資源エネルギーの高騰、半導体などの供給制限が主因であり先行指標でありますが、足元はすべて緩和しております。
従って、再三当欄でも指摘しておりますが、後は時間の問題ではないでしょうか。今週は消費者物価指数（CPI）が控えておりますので、当然大きな流れは発生しませんので、先週同様独自のトレンドを持つ個別銘柄に乗ってまいりましょう。
弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。
