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“株のソムリエ”からの勝ちの連鎖術!

雇用減は何時賃金上昇率に反映されるか?

  

 米国市場は物価に関する指標が一通り発表され、消費者物価指数(CPI)も生産者物価指数(PPI)も強い数字が出て、結果的9月のようなCPIショックほどにはなりませんでしたが、大きな乱高下を伴いました。また、ミシガン大学消費者信頼感指数も5.1%、期待インフレ率ともに高水準を維持し、インフレへの警戒感は怠れない指標が並びました。

 

 長期金利も乱高下で昨日も申し上げましたが、4%を出たり入ったりの動きに株式市場も売り買い交錯し不安定な動きは継続中です。

 

 物価関連の指標からはもっと急激な金利上昇があってもおかしくない数字が並びましたが、ここでも正直な相場はどこかでピークアウト感を織り込もうとしている節も見受けられ、時に急騰する場面もあり落としどころを探っているものかと存じます。

 

 物価の後は雇用ですが、先々週もミニ雇用統計ショック安がありましたが、先週のJOLTS求人労働移動調査では前月比110万人の減少であり、今年5月のピークから200万人強減少しているそうです。

 

 例年、ハロウィーン商戦、年末商戦に向けてこの時期から求人数は増えるのが通例ですが、個人消費の受け皿であるウォルマートあたりでも例年16万人ほど求人を出すところ今年は4万人だそうで、現場では既に雇用減も…。

 

 未だ求人減が労働者の賃金上昇率には反映されておりませんが、まだら模様のマクロ指標の行く先が見えてくるのももう少しかと思われます。

 

 さて、米国ではミクロの決算発表が始まっております。日本でも先週「ファーストリテイリング」が好決算を出しましたが、主力どころでは「ディスコ」「日本電産」あたりから始まります。経済再開、インバウンドなど材料に決算が重なります。引き続き個別企業にスポットを当ててまいりましょう。

 

 

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