昨日の当欄の内容について、「ドル建て日経平均は大きく売られているのに、円建ての日経平均はボックスの下値で留まっている。これは分かったけど、それが何なの？何が言いたいの？」とのお叱りを受けました。
全くその通りであり誠に申し訳ありません。筆者の拙い文章力でご迷惑をおかけしましたが、端的に言いたいことは外国人投資家が売ってもそれを吸収できる国内勢の買い方が今は存在するというのが趣旨です。
ただ、この筆者が言いたいことをたまたま日経新聞の「スクランブル」のコーナーでも取り上げておりました。さすが日経新聞、文章も分かり易く載っておりましたので是非参考にしていただきたいと存じます。
買い方としては個人投資家と事業法人、個人投資家はその裾野の拡大ですがここでは事業法人について、今まで事業で稼いだ資金を然程の還元もせず内部留保という貯金を積み上げていた日本企業が変わり始めております。
日経新聞では古き良き日本的企業で、キャッシュリッチである「上組」を取り上げておりましたが、この会社が無借金経営から決別し、借金をしてでも株主資本利益率を向上させる経営に舵を切ったことを告げております。
成長に向けた投資額は従来の三倍に増えるだけでなく、自社株買いと配当を足した総還元性向は90％とする経営計画です。
日本電産の永守社長が自社の株価に大きな不満を表明しましたが、現在の上場企業は株価意識が非常に高く、22年度の自社株買いは7.9兆円と過去最高を更新します。各企業の内部留保のうちキャッシュが140兆円で、これが自社株買いの形で今後市場に投入されて来ます。
昨日のCPIの発表を受け市場は未だ目先の波乱は付いてきますが、このキャッシュは侮れません！
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