2022年11月アーカイブ

　米国市場は再び重要な経済指標の発表を前に、各FRB理事たちのタカ派発言が顕在化しております。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は「インフレは依然としてあまりに高すぎる」、クリーブランド連銀のメスター総裁は「一時停止は考えていない」と分かり易い牽制球を投げました。

ただ、セントルイス連銀のブラード総裁は「金融当局がインフレ抑制のために、来年一段と積極的に利上げを行う必要が生じる可能性を金融市場が過小評価している」と、非常に回りくどい発言をしていることからも、利上げによるオーバーキルのリスクが頭をもたげている現状を、非常に悩ましく思っていることは窺えます。

コンファレンスンファレンスボード消費者信頼感指数は4ヵ月ぶりの低水準の内容でしたが、明日はパウエル議長がブルッキングス研究所主催のイベントでの会見があります。ここでの内容は注目ですが、予想としてはパウエル議長の会見前に各連銀から牽制球が投げられておりますので、既に市場でのボラティリティは限定的かと思われます。

FRBはパウエル議長と各理事との連携が取れているようで、以前のCPIショックのような急変動の教訓もあり、期待にも不安にも適度にガス抜きをしているようで徐々に市場は落ち着いて来るものと思われます。

かたや東京市場はバリュー株有利と言われております通りTOPIXが買われておりますが、昨日はプライム市場、スタンダード市場の下落に対しグロース市場が頑張った展開であり、小回りの利く資金は活発に動いているようです。

小型株指数が8連騰から一年ぶりの高値となっておりますが、俄然値幅妙味はこちらが有利であり、個人投資家は内需成長小型株にシフトし年内にもう一稼ぎしていただきたいと存じます。

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　米国の長期金利は11月7日の4.2％台から下落すること、昨日は3.6％台となり、為替のドル円も10月後半の150円台から昨日138円台と、随分とドル安円高が進みました。インフレピークアウトは既に疑う余地はなさそうですが、今後は景気後退との綱引きとなりそうです。

　米国は年内の主要なイベントは明日30日のパウエル議長の講演、ここでは経済見通しとともにインフレと労働市場について語られると思われますが、各経済指標の発表は12月1日には個人消費支出（PCE）、2日には雇用統計、9日に生産者物価指数（PPI）、13日に消費者物価指数（CPI）、14日がFOMCです。

　FRBが重視する物価と雇用の指標のほかに、月末にISM製造業景気指数が発表されますが、10月の指数では2年半ぶりの悪い数字が報告され、11月は50割れの更に悪い数字が見込まれております。

　FRBの急ぎ過ぎた利上げの効果は明らかに実体経済に対しオーバーキルの様相が見られ、大手企業の人員整理もピークを迎えつつ、先日の失業保険の申請件数も予想以上に拡大し、今回はCPIなどには遅れて効果が現れる雇用統計自体の数字にも悪化の方向で反映されて来るものと思われます。

　東京市場は商社株、金融株などが牽引しTOPIXが強い展開であると同時に、小型株指数が8日続伸で1年ぶりの高値と、個別にバリュー株もグロース株も買われている環境で昨日申し上げました通り好循環であります。

　現状の騰落レシオは120を超えておりますので目先の過熱感は否めませんが、調整が入っても押し目買い勢力は顕在であり、年末高へ向けてここからの押し目を丹念に拾う場面かと存じます。

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　米国市場は8月高値を照準にブルベアレシオも改善傾向にあり投資家心理は好転し、更に積み上がった機関投資家のキャッシュポジションも小回りの利くヘッジファンドは既に市場に戻り、株式市場は躍動感が戻りつつあります。

　11月のFOMCでは大多数の理事が利上げペースの減速を支持しており、その傍らパウエル議長は利上げペースの減速とともに利上げ局面の最終的なFF金利の到達点（ターミナル・レート）の引き上げも示唆し、まさに足元で強気に傾く株式市場を牽制しつつも「飴と鞭」を使い分けているようです。

　リスク許容度の高まる米国市場同様、東京市場も2か月半ぶりに2万8500円台を回復、いよいよ8月の2万9000円が見えてきました。日経平均のVIX指数も年初来最低水準まで低下して来ており、市場環境は米国以上に堅調を維持するものと思われます。

　マクロ環境の好転とともに需給面でも外国人投資家が11月2週間で、現物で1兆円買い越して来ており、当欄でも再三指摘しております通り、小回りの利くヘッジファンド系の資金からロングオンリーのウォーレンバフェット氏のようなバイアンドホールド型の長期資金まで東京市場に向き始めております。

　土曜日の日経新聞から「銀行株高、卯年相場占う」とのコーナーで来年は金融政策の微調整と為替の恩恵から外国人投資家が大きく買い越す、ウサギのように跳ねる相場と占っておりましたが、景気を占う銀行株は既にここ1ヶ月で「りそなHD」が19.9％、「三井住友FG」が14.6％、「三菱UFJ」が8.5％上昇し、その走りは既に出ております。

　更に「小型株が1年ぶりの高値」との解説がありましたが、金融株は19％上がる環境であれば個人投資家好みの小型株は50％、100％の上昇率をたたき出しておりますので、それを乗らない手はありません。さあ、掉尾の一振！珠玉株で儲けてまいりましょう。

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　株式市場はどんなに偉い評論家の先生よりも物知りでありかつ正直で、大所高所からやれインフレはまだ油断できない、利上げペースを緩めないとリセッションになるなどの見解が横行しても、あざ笑うかの如く方向性を見極めます。その一点に着目すると日米ともに市場環境は好転して来ているようです。

　昨日の米国市場は感謝祭の休日で、更に今晩の取引も短縮取引でその後は土曜日、日曜日の休みとなれば、だいたい薄商いとなりポジション調整の売りが出て結局ウラウラと下値模索するのが今までのパターンでしたが、昨日の東京市場の商いは13億1110万株をこなし、やはり変化の芽を感じます。

直近の売買代金も日々3兆円から4兆円と高水準の商いをこなしていることも、この市場に資金が集まり始めていることが窺えます。日経平均は先々週の高値を抜けて来ており、TOPIXも節目の2000ポイントを回復、東証マザーズも800ポイント間近となっております。

米国市場では来週11月の雇用統計、再来週にFOMCと年内最後のイベントが続きますが、先日開示されたFOMC議事録でも多くの理事たちが近く利上げのペースの鈍化を指示していることが判明し、その流れを加速させるものとなるのではないでしょうか。

東京市場も同じく好循環が進むものと思われます。先日筆者の後輩に当たる、腕利きのファンドマネジャーと話す機会がありましたが、彼曰く外国人ファンドは消去法から東京市場に資金を移して来ておりますが、まだそれ以上の積極的な動きは出ていないとしつつも、小回りの利くヘッジファンドは既にキャッシュポジションを崩しつつあると話しておりました。

昨日も大型株、小型株問わず資金は循環しつつあり、いよいよ掉尾の一振に向けて準備する段階に来たようです。

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　ここへ来ての米国市場の強さには目を見張ります。10月の2万8660ドルの安値から短期間で驚異の戻りを演じましたが、その後3日ほどの調整を入れただけで既に戻り高値を更新しております。

本来であれば様子見、更には多少ポジションを閉じておく流れが出ても不思議ではないFOMC議事録公表前の一昨日もしっかりの展開、タカ派色の強い連銀総裁の方々の会見にもそつなく対応、議事録公表後の昨日も内容を前向きに評価し続伸しております。

恐らく米国市場は既にインフレのピークアウトを織り込みつつあり、更に大幅な人員整理を発表した「アマゾン」、「メタ・プラットホーム」、「マイクロソフト」などの株価が発表後底入れし反発に転じていることからも、景気後退についても相当数を織り込んでいるのかもしれません。

革新的成長力を有する米国のIT企業は、業務執行上のすべてにおいて意思決定が素早く、目先のぜい肉をスピード感をもって切り落とせば、再び成長力を発揮すると市場が信頼しているからではないでしょうか。

　決算発表が終わった東京市場も材料難は米国市場と変わりませんが、米著名投資家ウォーレンバフェット氏の日本の商社株の買い増し、中国EVトップの「BYD」の大幅売り越しと既に象徴的な現象が起きております。

年末から始まり来年一年は、東京市場が久々に輝く市場と当欄では常に申し上げておりますが、バフェット氏の投資スタンスの変化もこれを裏付けているものと思われます。

加えて、サッカーWCでの強豪ドイツ戦の脅威の逆転勝利！日本の時代を暗示しているのではないでしょうか。

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　米国市場も東京市場も似たような展開となっております。日米ともに一通り決算発表も終わり米国では重要指標も相次いで発表され、その数字に対して各連銀理事も矢継ぎ早にコメントを発表、中にはタカ派を彷彿させるような内容もありましたが市場の反応は限定的でした。

　米国の企業決算も良好とはいえず、人員整理ばかりが話題になっておりますが、それでも株式市場は崩れるわけでもなく極めて冷静に次の手掛かりに期待しているようで、必然的に物色対象は小型株を中心にした展開で推移しております。

　東京市場も材料難は米国市場と変わりませんが、戻した半導体株も戻り高値の水準を維持しておりますし、昨日も申し上げましたが小型株には新規の買いが目立ちます。

　森がしっかりしていれば、木は更に育ちますので銘柄探知のアンテナはしっかり機能させておいてください。

　今週は日本では23日が勤労感謝の日の祝日がありますし、米国では24日が感謝祭でお休み、25日も半日取引ですので、更に個別物色以外の方向感は出にくいと思われますが、22日には11月のFOMC議事録の公表があり、またどちらかというとタカ派的なメスター総裁、ブラード総裁などの連銀理事の会見も続きます。

　ただ甘いも辛いも相当数を織り込んでいる今の市場では、その抵抗力からあまり株価材料にはならず、現状の物色状況が日米ともに続くものと思われます。

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　米国では消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）の発表から株式市場は急騰、その後小売売上高の強い指標から押し目もありましたが高値でのもみ合いに終始し、迷走する経済環境を尻目に株価は割と強い展開を維持できました。

　経済環境は明らかに悪化しております。人員整理の波はIT企業に留まらず半導体など製造業にも波及し、こちらのピークアウト感は未だ感じられません。

　先週末フィラデルフィア連銀景況指数が発表されましたが、前月のマイナス8.7から予想マイナス6.0のところ、更に拡大しマイナス19.4と一昨年のコロナ禍の落ち込みを除けば、リーマンショック以来の酷い数字であります。

　当然これから発表されるISM製造業景況指数でも、コロナ禍時の急落マイナス41.5を除けばリーマンショック時のマイナス47.8が照準に入る展開が予想されます。

　米国市場は戻り一巡から、しばらくは利上げ幅と景気後退の両にらみの展開は変わらないと思われますが、先週までの動きからは乱高下を繰り返しながらも、下値の堅さを試す展開が予想されると思われます。

　東京市場は日経平均2万8000円台固めの展開が続くでしょう。傍ら決算発表の終了とともに、出遅れていた東証マザーズを中心にした小型株の戻りが鮮明になってまいりました。

材料難の東京市場も目先はこの展開が続くと思われ、個人投資家にとっては好ましい展開が続くと思われます。

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　米国では決算発表も終盤で現状は小売り関連ですが、ディスカウントストアーの「ターゲット」が52％減益と、先日発表したウォルマートとは対照的な数字となりました。そのほか同じく消費関連の「ホームデポ」は健闘した数字を挙げており、どうも高所得層を中心に消費の落ち込みは限定的のようです。

　同時に発表された10月の小売売上高は前月比1.3％増で、市場予想の1％を上回り、伸び率は8カ月ぶりの大きさでした。これだけの高インフレに見舞われていても消費は広範囲に持ちこたえている状況は、データ重視のFRBには利上げを進める援軍となりそうです。

　かたや象徴的に製造業の米メモリーチップ大手の「マイクロン・テクノロジー」はDRAMとNANＤのウェハーを6〜8月期（第4四半期）比で20％減産する方針を明らかにしており、設備投資の追加削減も検討しているそうです。

　当欄ではマクロ要因のまだら模様を指摘しておりましたが、ミクロの決算発表が済んでも米国市場の景色は二歩前進一歩後退というところでしょうか、金融政策は未だ難しい状況は変わらないようです。

　一方で東京市場はPHL半導体（SOX）指数の戻り一服から、これまで日経平均を引っ張っていた半導体銘柄が調整すると、これまで休んでいたリオープン関連銘柄が、日本政府観光局（JNTO）が10月の訪日観光客の数を発表、前月比2.4倍の49万人と大幅に増加したことを好感し一斉に物色されました。

　材料に敏感に反応し、物色対象を循環させながらも2万8000円台固めに臨んでいるのは好ましい展開ではないでしょうか。

　難しい金融政策を強いられる米国市場は、ここから一段高には少々時間を要すると思われますので、東京市場も循環物色をこなしながら都度材料に付いて行く展開と思われます。

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　米国では消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）ともに減速傾向が鮮明となる傍ら、主要企業の人員整理が創業以来、類を見ないほどの規模となり景気後退が意識される難しい局面を迎えております。

昨日はそんな局面で今度はロシア製ミサイルがNATO加盟国のポーランドに着弾し死者が出るとの報道に再びリスクオフの風が吹きましたが、とりあえずは大事に至っておりません。

　ロシア製のミサイルはロシアから発射されたものではないとのニュースが伝わると、市場は落ち着き押し目買いに転じましたが、さすがにいくら蛮行を繰り返すロシアでも、真正面からNATO加盟国を敵に回すようなことはしないと思われますし、仮にNATOと軍事衝突となったら勝ち目はありませんから。

　さて東京市場はロシアのミサイルというマクロ要因にザラ場多少ブレましたが、こちらは米国以上に押し目買い意欲は旺盛で、今後は2万8000円の値固めに入って来るかと思われます。

　決算発表も一巡し、個人投資家によるイベントラリーも終わりましたので、ここからは機関投資家を交えての個別物色であります。恐らく先物から離れ決算内容に沿った選別物色であり、値嵩株、低位株などの分け隔てではなく内容重視で資金は展開するものと存じます。

　鳥の目、虫の目、魚の目を駆使すると、仕込みたい有望銘柄はわんさか出て来ており、少々荒っぽい有望資金も動き出しております。ただし、こういう資金はふるい落とし等の乱高下が付いてまいりますので、情報をしっかり掴み、シートベルトをしっかり締めて臨んでください。

　これからの年末相場を大いに楽しみましょう！

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　最も注目されていたブレイナードFRB副議長の会見は、「恐らく利上げペース減速への移行が近く適切になるだろう」とし、一方で「我々は多くのことを行ってきたが、追加でしなければならないことがある」と利上げを停止する用意はまだないことも強調しました。

　昨日までの各連銀総裁の会見に加えFRB副議長の発言を受けて、FRBの現状のスタンスは認識できましたが、インフレ動向については「直近のCPI統計の数字は、我々が重視するコアPCE指標も若干低下している可能性を示唆する」とし、「これは歓迎すべきことだ」とも語りました。

　昨日発表の米卸売物価指数（PPI）も予想を下回り、CPIとともにインフレピークが見えて来ておりますのでターミナルレートは5％割れ、しかしながら現状減速したとはいえインフレ目標の2％には程遠い、7.7％は依然高い水準を維持しております。

　ウォルトディズニー、アマゾン、メタなどの巨大企業でも創業来の大型人員削減に直面している状況から、更に中小に至ってはその惨状は予想以上と思われます。現状の景気の悪さが鑑みれば、いっそのことインフレ目標を4％位に上げれば、結果的にマイルドな景気のソフトランディングに繋がるのではないかと思いますが…。

　さて東京市場は概ね決算発表は終わりましたが、申し上げております通り米国に比べて比較的良好な内容となりました。市場の期待値に届かないと好決算でも発表時は売られたり、今一つの内容でもあく抜けで買われたりもしましたが、あくまでも目先筋の薄い資金です。

　今後は、決算資料がすべて揃ったことで、内容を精査した機関投資家が動いて来ると思われますので、年末に向けては買い方の資金に厚みが出て来ると存じます。

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　ブルームバーグのニュースによれば、複数の地区連銀総裁が金融引き締めの必要性を強調しつつも、引き締めペースの減速を指示したとあります。ダラス連銀のローガン総裁は「利上げペースを緩めることが近く適切になり得ると思うが、ペース減速が一段と緩和的な政策を意味すると受け止めるべきではないとも考えている」と述べました。

　更に、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁の発言なども概ね似たようなもので、追加利上げはなおも行われると注意を促した上で「利上げペースの減速は適切な検討事項だ」と語ったそうです。

　どちらともとれる発言ですが、要するに消費者物価指数（CPI）の発表を受けて米国市場が急騰したことに、再び株高がインフレを助長することへの警戒感から「浮かれるんじゃないよ！」と戒めの意味も込めての表現かと思います。

　巷では既にIT大手の人員削減が話題となっておりますが、昨日のメタの大幅削減に続きアマゾンが追加の1万人の人員削減を発表、流れはIT業界に留まらずウォルトディズニーが新規の採用を当面見送る見通しで、既存の従業員の削減にも着手するそうです。

　更にCPIではコア指数から住居費を除くと驚きのマイナス0.1％と昨日申し上げましたが、その住居費のうち住宅ローンの解約率がリーマンショック以来の前年比68％減まで悪化し、足元の景気は予想以上に悪いようで12月の利上げ幅0.5％も怪しくなってきたのかもしれません。

　今週の重要な経済指標は生産者物価と小売売上高の発表があり、更に小売り大手の決算発表があります。利上げの効果云々よりも先に景気後退が顕著に現れそうで、利上げ打ち止めを催促する展開が予想されます。

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　米消費者物価指数（CPI）の発表を受けて世界の株式市場がポジティブな反応で応えましたが、特に東京市場はSQが重なったことから一層値幅を広げ、価格帯別売買高が多い2万8000円台をすんなりクリアしてまいりました。

　経済指標の数値はこのところまだら模様が多く、判断材料としては消化不良が続いておりましたので、今回のCPI、コア指数ともに市場予想を大きく下回ったことで一気に吹っ切れたのか、長期金利は発表前4.1％が3.81％に、為替は同じく142円が138円50銭、と急変動、株式市場も然りですが値動きの大きさに驚くばかりであります。

　更に、驚きを隠せなかったのがコア指数の中身であり、FEDウォッチャーで知られる三菱UFJ銀行のエコノミスト鈴木敏之氏も指摘しておりましたが、コア指数から住居費を除いた数値が実にマイナス0.1％で着地したということです。

　インフレ状況が住居費にまで反映されて来るには相当な時間を要するのはご説明の通りですが、マイナスということは既に利上げどこの騒ぎではないのかもしれません。

　周知のとおり、アマゾンが新規の採用計画を凍結しておりますし、配車サービスのリフトが700人弱、マイクロソフトが1000人、極めつけがメタ・プラットフォームの創業来初めての全従業員の13％に当たる１万1000人の人員整理を断行し、既にこれらIT業界では前年の2.6倍の3万人が削減されたそうです。

　現状からは既に12月の利上げ幅は0.5％で着地しそうですが、CPI同様、現状高原状態の雇用の数値もいずれ急減速という推移が予想され、来年春には利上げも打ち止めとなる公算が高いのでは…。

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米国では中間選挙の投票が一通り終了しましたが、未だ最終結果は出ておりません。下院では事前予想通り共和党が過半数を奪う勢いを維持しつつも、民主党も健闘を見せておりそれなりの議席を獲得しております。

　上院では過半数51議席のところ現在49対48、ほとんど互角で、注目の南部ジョージア州が得票率50％の候補がいなければ決戦投票へ持ち越され12月6日となります。投票から丸一日たっても判明しないのは、それだけ激戦区が多いことであり、結果が出ても州法によっては有権者が再集計を求める権利もあり、まだ紆余曲折はありそうです。

　しかしながら米国の選挙は自由の国らしく相手候補をけちょんけちょんに貶しますね。日本人の感覚からすると少々見苦しいとも思えるのですが…。

　全部決まるのはまだ時間がかかると思われますが、共和党が予想に反し苦しいながらも下院で過半数の勢いですので、民主党が考える財政、増税は見送られそうでこれは株式市場にとってはポジティブ材料でしょう。

　さて注目の消費者物価指数（CPI）は予想通りピークを越えました。12月のFRBによる利上げ幅は0.5％となりそうで、こちらもポジティブ材料です。

　東京市場の決算発表は今週がピーク、まだ来週多少ありますが一大イベントが終了し、明日明後日は機関投資家も決算資料の分析に精が出ると思われますが、来週以降はこのような投資家層の腰を据えた資金の動きが増して来ると思われます。

　東京市場も強い展開が続くと思われますので、CPI発表から巻き戻しの円高が進んでおりますので、物色対象の変化に注意を払い銘柄選択してまいりたいと存じます。

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　一昨日も米国では中間選挙の動向から共和党有利が伝えられると、増税など株式市場に逆風となる政策が出にくくなるとの観測から買われましたが、伸び悩むと上値の重さから行って来い、引けにかけては更に上昇と前日同様乱高下を繰り返したと思いきや、昨日は朝から下げ続けるという目まぐるしい展開が続いております。

それでも大統領選挙の結果よりも、市場が特に注目している消費者物価指数（CPI）の発表を控えていることを考慮すると、株式市場に至っては割と堅調に推移していると思われます。

金利が上がっている最中ゆえNASDAQは今一つでありますが、ダウは一昨日の日経平均同様、日足の200日線越えから週足、月足でも各主要な移動平均線抜けをトライできる位置まで戻して来ております。

長期金利も4.1％台で落ち着いておりますし、為替に至っては150円から145円台までドル安が進んでおります。投資家心理の面からはブルベアレシオを見てもリーマンショック以来の総弱気、機関投資家のキャッシュポジションはITバブル崩壊以来の高水準です。

嵐の前の静けさ、堅調さなのかもしれませんが、キッカケ次第で一気の巻き戻しから爆発する可能性を指摘する輩もおるようですが、ここは静かに時を待ちたいところであります。

　東京市場は決算発表が続き、米国以上の内容で悪くない状況が続いておりますが、昨日は2万8000円の価格帯別売買高の多い水準を前に一服しました。しかしながら今までの悪役の半導体株も底入れし決算発表も今週で終わりますので、この市場は益々選択肢は増えるのではないでしょうか。

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　米国では既に投票が始まっておりますが（現在日本時間8日21時）民主党は苦戦している報道が多いですね。昨日も申し上げましたが珍しくないねじれ国会となりますが、民主党は年明けに自社株買いに課税する方向でおりますが、共和党有利となると変わるかもしれませんので、株式市場にとってはいいかもしれません。

　それでも株式市場はあまり中間選挙には左右されていないと思われ、どちらが勝っても市場の方向性は変わらないかと存じます。それよりもその後に控える消費者物価指数（CPI）に関心は注がれております。

　昨年6月から5％台で推移していたCPIは10月から一気に6％台へと跳ね上がりその後3カ月で7％まで走りました。その走り出した金利水準が今後は比較対象になりますので、当然前月とは違う数字が出て来ると思われます。至極当然、単純は話ですが信憑性は高いと存じます。

　さて東京市場は一目均衡表の雲の水準で下げ止まり、日足、週足、月足ともに本日株価はすべての移動平均線を上抜けてまいりました。景色が変わってまいりましたね。

　それもその筈、今回は米国企業よりも日本企業の方が業績はいいものが並びます。ニッセイ基礎研究所の出井慎吾氏は昨日の「モーサテ」でQUICKのデータを出しておりましたが、それによるとこれまで決算で上方修正した企業は30％、下方修正は16％、据え置きが54％、下方修正の倍近い企業が上方修正と日本企業は大健闘であります。

　決算は今週がピークですので、決算が出てからでも遅くありません。一か八かで売買しなくても十分間に合います。決算内容を十分吟味してエントリーしてください。

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　米国では本日中間選挙でありますが、事前予想では共和党有利との報道が多いようです。珍しくはありませんが議会のねじれとなり、政策運営にはいくつかのハードルは否めないでしょうが、過去の振り返ってもあまり株価材料にはならないと思われます。

　雇用統計が強弱交錯しましたので注目は10日の消費者物価指数（CPI）ですが、このCPIは昨年10月から急激に上昇しております。従って前年同月比を考える場合今回出て来る数値は昨年急上昇した数値が分母となります。

　恐らく、毎月まだら模様だと頭を捻っておりましたが、今回はいよいよ明確なピークアウトシグナルが発せられるのではないかと思われます。今から思えば、昨年10月のCPI急上昇を受けてもインフレは一過性と言い続けたFRBの罪は重いと思いますが…。

　それでもこれからセル・イン・メイの手前11月から4月までの半年間が一番株価パフォーマンスのいい時期となります。しかも過去のアノマリーからは大統領就任2年目の中間選挙後の半年間が特に良いようです。

　米国は現在株価の乱高下程長期金利は動いておりませんし、為替も然りであります。ここのところ毎月インフレピークアウト感が先送りとなっておりましたが、今回こそは注目のような気がします。

　東京市場は決算発表が続いておりますが、相対的に悪くない状況で日本企業の健闘ぶりは半端ではありません。数日前辞任した山際前経済再生大臣が新型コロナ対策大臣に就任という、一般人にはとうてい理解不能な人事に日本はやはり政治は二流で経済は一流、の言葉を思い起こしましたが、市場では決算発表に素直にタイミングを計り付いて行きましょう。

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　FOMCを通過し予想通り0.75％に利上げで決着しましたが、パウエル議長会見はハト派から始まりタカ派で終わるという展開に、市場環境は全くすっきりしない状況であり、迷いが払拭されない状況に変わりありません。

　雇用統計で方向感が出るかと思いきや、こちらも強弱入交じる内容で、非農業部門の雇用者数は市場予想20万5000人のところ26万1000人増と強めに出ましたが、9月の増加幅31万5000人からは鈍化し、失業率は市場予想3.5％から3.7％へと悪化しました。

　FOMC以来下落していた先週末の米国市場も、雇用統計を受けて一時600ドルほど上昇し、その後急落し前日比安い場面を見せると、再び上昇401ドル高と乱高下を極めておりました。

　ただ米長期金利は4.1％で落ち着いており、一時148円台に乗せたドル円も146円台で推移していることからも、あとは時間の問題かと思われます。

　早晩言われている通り、雇用、住宅に波及するには相応の時間が必要です。その過渡期を迎えつつあるのではないでしょうか。

　さて東京市場は決算発表真っ只中、申し上げております通り悪くないものが続きます。今週は特にピークとなりますので期待を膨らませ望んでまいりましょう。

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　FOMCは予想通り0.75％の利上げで決着しましたが、パウエル議長による12月の利上げ幅につきましたは具体的な言及はありませんでした。金融当局として今後の金融政策は利上げのペースの減速を念頭に置きつつも、インフレ退治に必要なだけ金利を引き上げる用意があるとしました。

　今回はその文言の中に利上げペースの減速という言葉は入っていることは注目です。後日FOMC議事録が発表されますが、ブラックアウト期間前の連銀理事の発言からも、相当な意見の交錯があったのではないでしょうか。

　一昨日も米上院議員11名によるパウエル議長に対する質問状が公開されました。パウエル議長が米国の家庭を犠牲にしてもインフレ抑制を目指すとした発言に、国際商品市況の高騰を米国の金融政策で抑制するは無理があり、デメリットである今後増加する失業者は労働者階級に偏重することが予想され、その人種、性別、学歴を細かく開示するよう求めました。

　このような外部圧力の他にも、来週には中間選挙を控えていることからも相当言葉を選んでいたようですが、結局パウエル議長の会見を終えてもすっきりせず、3.9％台まで下げた長期金利は4.2％台、145円台を覗いた為替は148円台へと進みまだまだ揺れそうです。

 併せる

　さて今後の東京市場は30兆円の景気対策が組まれ、従来からの金融緩和と併せると、アベノミクスが始まったときのように財政と金融の両輪が揃う世界で唯一の市場です。今後世界の資金が集まると予想される市場にとっては支援材料ではないでしょうか。

　さて決算発表はこれからが佳境ですが、小型株も続々と発表してまいりますので値幅効果はさらに増してくると思われます。いつものように鳥の目、虫の目、魚の目で参りましょう。

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　東京市場でも決算発表が始まりましたが、昨日申し上げました通り悪くないですね。主力の「キーエンス」「レーザーテック」などは予想通りの内容から株価も飛ばしておりますが、振るわなかった「トヨタ自動車」「パナソニック」「村田製作所」なども一時売られはしましたが、一日通しては充分健闘しておりました。

　出足はまずまずといったところではないでしょうか。個人投資家が関心の高い小型株はこれからのものが多く来週に集中しておりますが、蓋を開けてみないと分からないのは基本ですが、事前予想を大きく裏切るようなものは少ないかと思われます。

　また岸田内閣が事業規模70兆円、補正予算額30兆円規模の景気対策を打ち出しました。このような政策が出ると必ず「あーでもこーでも」と粗探しが付いてくるのがこの世界ですが、現状の日本の需要不足が30兆円と試算されておりますので規模としては合格点であり、必ず経済成長には繋がってまいります。ただ政府試算のGDP4.6％押上げは少々虫が良すぎるかと思います。

　更に底流で外国人投資家の動向も変わって来ているようです。先日モルガンスタンレーのロバート・フェルドマン氏の元へ外国人ファンドマネジャーが押し寄せていると申し上げましたが、実際に証券会社のキャラバン隊として活動している筆者の知り合いの証券マンからの情報でも、既に日本株専用のファンドは組まれ活動し始めているようです。

　かたや米国市場では11月の利上げ幅は0.75％で動かないと思いますが、随時出される経済指標からは12月の利上げ幅も予断を許さず、傍ら利上げ継続がリセッションという構図も変わらず不透明極まりない状況です。ただこの状況下で、10月の月間上昇率は14％であり実に46年ぶりの上げ幅です。

　相場は一番物知りですが、不透明な中で何を示唆しているのでしょうか…？

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　米国市場は200日線を超える水準まで戻したところで、FOMCを迎え政策金利の決定、パウエル議長の会見を明日に控え、寄らば大樹の陰ではありませんがNASDAQよりも好決算のアップル、インテル、キャタピラー率いる大型株に資金は逃げております。

　それもそのはず、先週末注目の個人消費者支出（PCE）は前月比0.6％増、個人所得も前月比0.4％増とともに市場予想を上回りました。10月のミシガン大学消費者態度指数確報値も59.9と上方修正されております。

　3.9％台まで下げた米長期金利も4.1％、145円まで下げたドル円も149円手前まで戻り先週末の指標から再びボラティリティは拡大しておりますが、加えてフィラデルフィア半導体指数（SOX）も4％の大幅高で底入れを示唆、これまでの悪役だった半導体銘柄には光が差してまいり、マクロ要因は相変わらずまだら模様です。

　米国高を受けて東京市場も2万7500円を取り、75日線を突破し昨日申し上げました一目均衡表上値の雲をトライする位置までまいりました。雲のねじれの場面でもある2万7800円近辺ですが、ここを越えて来ると景色はだいぶ良くなってまいります。ボックス形成の日経平均の上限2万8000円抜けも視野に入るか…。

　概ね決算発表を終えた米国市場は金融機関の健闘ぶりと、アップル以外のGAFAM銘柄の決算の失望が目立ちましたが、S&P500全体としては事前予想を上回りそうでそれほど悪くないようです。

　かたや東京市場の決算発表はこれからピークを迎えますが、日経新聞の発表では円安効果もあり3社に1社が増額修正だそうです。マクロ要因は大体テーブルの上に広がり今後はミクロの決算を織り込みにまいりますので、一層個別を見る眼が求められます。

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