米消費者物価指数（CPI）の発表を受けて世界の株式市場がポジティブな反応で応えましたが、特に東京市場はSQが重なったことから一層値幅を広げ、価格帯別売買高が多い2万8000円台をすんなりクリアしてまいりました。
経済指標の数値はこのところまだら模様が多く、判断材料としては消化不良が続いておりましたので、今回のCPI、コア指数ともに市場予想を大きく下回ったことで一気に吹っ切れたのか、長期金利は発表前4.1％が3.81％に、為替は同じく142円が138円50銭、と急変動、株式市場も然りですが値動きの大きさに驚くばかりであります。
更に、驚きを隠せなかったのがコア指数の中身であり、FEDウォッチャーで知られる三菱UFJ銀行のエコノミスト鈴木敏之氏も指摘しておりましたが、コア指数から住居費を除いた数値が実にマイナス0.1％で着地したということです。
インフレ状況が住居費にまで反映されて来るには相当な時間を要するのはご説明の通りですが、マイナスということは既に利上げどこの騒ぎではないのかもしれません。
周知のとおり、アマゾンが新規の採用計画を凍結しておりますし、配車サービスのリフトが700人弱、マイクロソフトが1000人、極めつけがメタ・プラットフォームの創業来初めての全従業員の13％に当たる１万1000人の人員整理を断行し、既にこれらIT業界では前年の2.6倍の3万人が削減されたそうです。
現状からは既に12月の利上げ幅は0.5％で着地しそうですが、CPI同様、現状高原状態の雇用の数値もいずれ急減速という推移が予想され、来年春には利上げも打ち止めとなる公算が高いのでは…。
