米国では決算発表も終盤で現状は小売り関連ですが、ディスカウントストアーの「ターゲット」が52％減益と、先日発表したウォルマートとは対照的な数字となりました。そのほか同じく消費関連の「ホームデポ」は健闘した数字を挙げており、どうも高所得層を中心に消費の落ち込みは限定的のようです。
同時に発表された10月の小売売上高は前月比1.3％増で、市場予想の1％を上回り、伸び率は8カ月ぶりの大きさでした。これだけの高インフレに見舞われていても消費は広範囲に持ちこたえている状況は、データ重視のFRBには利上げを進める援軍となりそうです。
かたや象徴的に製造業の米メモリーチップ大手の「マイクロン・テクノロジー」はDRAMとNANＤのウェハーを6〜8月期（第4四半期）比で20％減産する方針を明らかにしており、設備投資の追加削減も検討しているそうです。
当欄ではマクロ要因のまだら模様を指摘しておりましたが、ミクロの決算発表が済んでも米国市場の景色は二歩前進一歩後退というところでしょうか、金融政策は未だ難しい状況は変わらないようです。
一方で東京市場はPHL半導体（SOX）指数の戻り一服から、これまで日経平均を引っ張っていた半導体銘柄が調整すると、これまで休んでいたリオープン関連銘柄が、日本政府観光局（JNTO）が10月の訪日観光客の数を発表、前月比2.4倍の49万人と大幅に増加したことを好感し一斉に物色されました。
材料に敏感に反応し、物色対象を循環させながらも2万8000円台固めに臨んでいるのは好ましい展開ではないでしょうか。
難しい金融政策を強いられる米国市場は、ここから一段高には少々時間を要すると思われますので、東京市場も循環物色をこなしながら都度材料に付いて行く展開と思われます。
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