FOMCは予想通り0.75％の利上げで決着しましたが、パウエル議長による12月の利上げ幅につきましたは具体的な言及はありませんでした。金融当局として今後の金融政策は利上げのペースの減速を念頭に置きつつも、インフレ退治に必要なだけ金利を引き上げる用意があるとしました。
今回はその文言の中に利上げペースの減速という言葉は入っていることは注目です。後日FOMC議事録が発表されますが、ブラックアウト期間前の連銀理事の発言からも、相当な意見の交錯があったのではないでしょうか。
一昨日も米上院議員11名によるパウエル議長に対する質問状が公開されました。パウエル議長が米国の家庭を犠牲にしてもインフレ抑制を目指すとした発言に、国際商品市況の高騰を米国の金融政策で抑制するは無理があり、デメリットである今後増加する失業者は労働者階級に偏重することが予想され、その人種、性別、学歴を細かく開示するよう求めました。
このような外部圧力の他にも、来週には中間選挙を控えていることからも相当言葉を選んでいたようですが、結局パウエル議長の会見を終えてもすっきりせず、3.9％台まで下げた長期金利は4.2％台、145円台を覗いた為替は148円台へと進みまだまだ揺れそうです。
さて今後の東京市場は30兆円の景気対策が組まれ、従来からの金融緩和と併せると、アベノミクスが始まったときのように財政と金融の両輪が揃う世界で唯一の市場です。今後世界の資金が集まると予想される市場にとっては支援材料ではないでしょうか。
さて決算発表はこれからが佳境ですが、小型株も続々と発表してまいりますので値幅効果はさらに増してくると思われます。いつものように鳥の目、虫の目、魚の目で参りましょう。
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