米国では既に投票が始まっておりますが（現在日本時間8日21時）民主党は苦戦している報道が多いですね。昨日も申し上げましたが珍しくないねじれ国会となりますが、民主党は年明けに自社株買いに課税する方向でおりますが、共和党有利となると変わるかもしれませんので、株式市場にとってはいいかもしれません。
それでも株式市場はあまり中間選挙には左右されていないと思われ、どちらが勝っても市場の方向性は変わらないかと存じます。それよりもその後に控える消費者物価指数（CPI）に関心は注がれております。
昨年6月から5％台で推移していたCPIは10月から一気に6％台へと跳ね上がりその後3カ月で7％まで走りました。その走り出した金利水準が今後は比較対象になりますので、当然前月とは違う数字が出て来ると思われます。至極当然、単純は話ですが信憑性は高いと存じます。
さて東京市場は一目均衡表の雲の水準で下げ止まり、日足、週足、月足ともに本日株価はすべての移動平均線を上抜けてまいりました。景色が変わってまいりましたね。
それもその筈、今回は米国企業よりも日本企業の方が業績はいいものが並びます。ニッセイ基礎研究所の出井慎吾氏は昨日の「モーサテ」でQUICKのデータを出しておりましたが、それによるとこれまで決算で上方修正した企業は30％、下方修正は16％、据え置きが54％、下方修正の倍近い企業が上方修正と日本企業は大健闘であります。
決算は今週がピークですので、決算が出てからでも遅くありません。一か八かで売買しなくても十分間に合います。決算内容を十分吟味してエントリーしてください。
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