2023年4月アーカイブ

　今年、東証は「市場区分見直しに関するフォローアップ会議」でPBR1倍割れの銘柄に対し改善に向けた取り組みを要請する方針を明らかにし、本来の企業価値を棄損している上場企業には圧力を強め、世界的に投資マネーが集まる市場にするための決意表明をしました。

　日本の有名大学は入るのは厳しい受験戦争を勝ち抜かなければなりませんが、卒業は割と楽なのと同じで、これまでは東京市場は上場審査こそ厳しいものの、上場してしまえば東証もあまり細かい注文は出さない存在でした。

　傍ら欧米大学は入るのも無論厳しいですが卒業は更に厳しく、学生生活も常に勉学に励まなくてはならず、同じく欧米の株式市場も上場がゴールではなく、常に資本コストを基準とした経営が求められてまいりました。

　この決定的な違いが、東京市場だけが常に高値を更新する世界の株式市場に遅れを取る大きな要因であった訳であり、今回ここにメスが入れられたことが東京市場大改革の始まりであります。

　現在PBR1倍割れ企業は東証上場の6割に上ります。従ってこの指標だけで投資対象を絞り込むのは実際不可能です。そこの加わるのがROE（株主資本利益率）の尺度です。

　投資家が企業に求めるリターンの目処として、米国では平均で15、16％が恒常化しておりますが、まずは最低限でROE8％が喧伝されております。PBRが1倍割れでROEが非常に低い企業はどうしてもハードルが高くなります。

　従ってPBR1倍割れでROEは8％を超えている企業が注目です。収益力強化とともに配当増、自社株買いなどの純資産圧縮が有効手段なので、手元資金が潤沢な企業に妙味があります。是非この基準で銘柄選定してみてはいかがでしょうか。

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　昨日申し上げたそばから調整モードとなり、弊社でも朝から個人投資家の方から「2万6000円台半ばか？」とのご意見が数件寄せられました。朝のモーニングサテライトの威力は凄いと感じ、筆者も見ておりましたが、調整値のその水準にはあまり同意できませんでした。

　シティーグループの坂上亮太氏の見解ですが、要因には景気は既にピークアウトしているのではないかということと、金融機関破綻後のFRBによる流動性供給のピークアウトにより株式市場は調整色を強めるというものです。

　いずれもデータとしては正しいものを列挙されており、投資家の方が慌てるのも理解できますが、データはいかに咀嚼して実践に役立てるかが勝負どころであります。報告されるデータが常に正しい方向性を示してくれれば苦労はなく、であればFRBがこんなにも混迷を極めないと思われます。

　指標も常に相場に対し、強気になったり弱気になったりと時にして気ままに動きますので、そこで見て行くのが正直な相場はどちらを向いているかが焦点と考えます。ひところ申し上げました通り、東京市場は2万6000円台から2万8000円台の長いレンジをブレイクしつつあります。

　これは3月の高値から米金融機関の破綻の中でも、レンジの2万6000円を覗かずに、僅か1カ月で高値を更新したことからも明らかであると思われます。従って目先の調整を入れながらも大きなトレンドは上方向であり、総論調整、各論押し目買いスタンスに変わりありません。

　昨日の騰落レシオが1日で18ポイント改善し128となりましたが、各テクニカル指標を駆使し分析してももう少し冷やしたいところであります。

　しかし各論個別銘柄はトレンドを崩さず静かに押し目買い敢行であります。ご質問があれば何なりとお問い合わせください。

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　さすがに直近市場関係者のコメントは調整やむなしの見方が大半を占めて来ております。昨日の騰落レシオは146と過熱を表す水準とされる120を大きく上回り、昨年7月の143以来の過熱状態であります。

　従って、総論での調整は有りかと思われますが、核論の個別銘柄は適時押し目買いで問題はないかと存じます。同じようなことが米国市場でも起こっており、株価も高原状態で何時大きな調整が入ってもおかしくないのですが、株価はというと粘り腰であります。

　これまでの斑なマクロ指標を織り込み、利上げの悪影響から新たな金融機関の破綻への懸念も未だ燻り続ける中で、あまり期待されていなかったミクロの決算発表が、現状までは予想以上に健闘しております。

　ファクトアセットの集計で、S&P500の採用企業で2割程度が決算発表を終え、76％が予想を上回る1株利益を計上しており、過去10年平均の73％をも上回っております。

　東京市場でも足元決算発表が始まっておりますが、米国同様意外と良好な数字となるのではないでしょうか。ただ日本人の特性として先の見通しを控えめに出す「ガイダンスリスク」には注意が必要かと思われますが、今回は東証の強い要請がありますので今までとは違う展開が予想されます。

　今回の株主資本コストを重視した東証の改革はプライム、スタンダード上場3200銘柄から始まっておりますので、まずはここに照準を合わせることが妥当です。昨日も上昇率30傑でプライム、スタンダード銘柄が半数以上を占めております。

　東証によるグロース市場改革第二弾は今年中に着手されますが、オーソドックスに行くのであれば、まずがプライム、スタンダード市場から銘柄選別することをお勧めいたします。海外マネーの投資尺度は確実に株主価値を上げられる企業の選別であり、単純にPBR1倍割れを無作為に買ってはダメですよ。

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　米国の決算発表から遅れること、今週から日本でも本格的決算発表が始まります。更に今週は植田日銀新総裁の下で初めてとなる日銀政策決定会合が27、28日の日程で行われます。

　また米国でも日本のゴールデンウィークの谷間にはFOMCが控えており、日米ともにミクロ、マクロでのビッグイベントが続きますので、なかなかポジションを取り辛い期間に入ります。

　昨日も日経平均ベースでは小動きで、TOPIX、グロースも指数としては地味な展開であり、プライム市場の売買代金は2兆500億円と薄商いでありました。

　日銀政策決定会合では、植田新総裁は金融緩和効果を見極めるための時間が必要との認識で、既に黒田路線の踏襲を事前に公表しておりますが、市場ではイールドカーブコントロールの微調整の観測も根強くありますので結果が出るまでは様子見か…。

　米国ではこれまで強弱入り乱れたまだら模様の指標が並びましたが、急激な連続利上げが金融市場を相当疲弊させていることから、今回のFOMCで0.25％の利上げで打ち止めの可能性もかなり高い確率であると思われます。

　不透明要因が目白押しですから、じゃあ売られるかというと下値も限定的であると思われ、ここがこれまでの東京市場と違うところであり、4月以降の外国人投資家の莫大な買い越し動向を見ても明らかです。

　現状では東証、金融庁による資本コスト改革要請は、出遅れていた東京市場の高値奪還を可能にするカンフル剤であります。様子見が若干続きますが薄商いに売り無しでよろしいかと存じます。

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　3300社の上場企業に対し、継続的にPBRが1倍を割れている企業（株価が解散価値をも下回る企業）は、その対応策を協議し開示することを強く要請するとの方針を出したのが1月下旬です。昨年の市場変更から伝えられておりましたが、ここへ来て東証のトーンは一段上昇しました。

以前からアクティブファンドは豊富なキャッシュを持ちながら、これといった成長のための開発投資、先行投資もせず、更に株主還元もせず、ただキャッシュをため込むだけの企業に対し、改善のための株主提案を突き付けて来ましたが、その都度企業側は買収防衛策、株式の持ち合いなどで対抗しお茶を濁してまいりました。

東証、金融庁が世界の株式市場で唯一高値を取れていない東京市場に危機感を抱いたのは至極当然であり、世界の株式時価総額に占める日本の比率は2005年12月の12.7％から2023年3月の5.7％に低下していることからも窺えます。

更に、ここまでの要請というよりも強要が正しい表現かと思われるほど過去に全く例がなく、メイドインジャパンのアクティビスト村上ファンドの村上絢氏も「今回の改革は投資家目線で素晴らしいことであり、企業の価値観は相当変わるはず」とエールを送っております。

今までは上場してしまえば割と安泰な時間帯を過ごせましたが、今後はプライム市場からスタンダード市場への格下げ、更にスタンダード市場からの撤退さえ迫られます。

良い意味でも悪い意味でも役人天国と揶揄される日本ですが、その役人である金融庁、東証の変革は東京市場の方向性をハッキリと示しており、外国人投資家の急変ぶりも頷けます。

単純に自社株買い、増配だけではなく、多角化する事業の効率化や選択と集中など海外マネーの視線は多岐にわたり、個別の日本株を本格的に研究選別し初めております。こうご期待！不明であればお尋ねください。

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　一昨日、英国の消費者物価指数（CPI）が発表され、市場予想9.8％のところ10.1％上昇と、依然として2桁台を保っており、BOE（バンク・オブ・イングランド）は追加利上げに動きそうです。

　この指標を受け米国市場も一時売られましたが、同時に発表された米地区連銀経済報告（ベージュブック）も現状の米国経済の方向性を知らしめるほどの内容ではなく、ことなく押し目買いが入る辺りは英国、並びに欧州市場を横目で見ながら強弱入り乱れる指標を織り込み咀嚼している状況は変わらないかと存じます。

　東京市場の話題も、変わりなくウォーレンバフェット氏をも引き付けた資本コスト経営への改革であります。

株主資本で稼いだお金を効率よく活用せず貯め込み、資本の出し手である株主を無視していた経営に、ハゲタカと言われ、非常に悪いイメージ語られた外資系ファンドが株を買占め株主要求を突き付ける、当たり前のことが一昔前まではタブー視されておりました。

時代を経て、東証に海外マネーを集めるためにこのハゲタカの意向に乗る形で東証、金融庁が同調したわけですから、相当大きな改革であることに明白です。

先日英国のフィナンシャル・タイムズに「日本が資本主義になる」とのコラムが載ったそうです。日本は資本主義と思いきや、海外マネーから見ると随分と窮屈な市場であったようです。

企業が持つ、時価総額の27％もの巨額の現金が（ちなみに米国は同7％）これから株主価値を高めるために使われます。これは既に国策であり、銘柄選択にワクワク感が否めません。

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　米国では消費者物価指数（CPI）のコア指数も、住居費を除いた2.6％はFRBの目標とする2％に大分近づいておりますが、予想以上に強かったニューヨーク連銀製造業景況指数に続き、アトランタ連銀の推計する1〜3期の実質成長率は14日時点で潜在成長率1.8％を上回る2.5％となっております。

　米経済の底堅さから、FRBは再び利上げに前のめりになるのは致し方ないかと存じます。FRBのウィラー理事は金融政策を更に引き締める必要に触れ、アトランタ連銀のボスティック総裁はFF金利を早急に5％超とし、セントルイス連銀のブラード総裁は5.5〜5.7％にと、タカ派発言のオンパレードです。

　市場関係者にとっては上げられたり、梯子を外されたりと忙しい状況ですが、それでも市場は至って冷静で今後しばらくは咀嚼期間を捉え、既にこれから佳境に入るミクロの決算に関心が移っているようです。

東京市場でも今月末から決算発表を控えますが、直近の人の流れを見ても明らかで、米国に比べ経済再開が遅れたことと、大型予算が通ったことなどから良好な数字が並ぶものと思われ、東京市場は8連騰の後でさすがに昨日一服しましたが押し目買い意欲は健在です。

現在東証が積極的に取り組んでいる、資本コストを意識した経営を上場企業に要請しその期限も設けられたことで、場合によっては先に上場市場の格下げ、上場廃止も視野に入ることから、お尻に火が付いた状況となっております。

「そんな経営が出来るなら、東証に要請されなくてもとっくにやっているよ」などと揶揄する言葉も聞かれますが、この改革にはバフェット効果も加わり海外マネーも熱い視線を向け始めております。

世界で日本だけが史上最高値を更新出来ておりませんが、今回の改革はバブルの高値3万8915円を更新する導火線であり千載一遇のチャンスと心得ます。

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　米国市場は金融株から決算発表が始まりましたが良好なスタート、谷間となった一昨日はニューヨーク連銀製造業景況指数が発表され、これが予想に反し大幅改善であり、5月のFOMCに向けて再びの利上げ懸念から長期金利が上昇しました。

　しかしながら、それでも米国市場はしっかりしており、特に利上げに弱いとされるNASDAQも引けにかけては上昇しており、米国市場は既に相当数を織り込んで来ていると考えるのが妥当かと存じます。

　一つ気がかりだった消費者信頼感指数（CPI）のコア指数が高かったことも、住居費を除くと3ヶ月季節調整年率で2.6％まで下がります。住居費は雇用とともに遅行指数ですので、月を追うごとに改善は鮮明になって来ると思われます。

　さて東京市場は米国以上にリスクオンとなり2022年3月以来の8連騰となり年初来高値を取りました。過去を遡れば2017年に16連騰という記録も残っておりますが、今回は長い東京市場の歴史の中で明らかに内部改革が始まっており、侮れない展開であります。

　騰落レシオも過熱しておりますので、目先の一服はあろうかと思われますが、いままでアクティビストと呼ばれる海外ファンドなどの要求に首を縦に振らなかった東証並びに金融庁が、ファンドの意向に乗る形での株主価値を上げる改革に乗り出しておりますので、この大きな流れは止まらないでしょう。

　しかしながら、個別の銘柄選定はそう簡単ではありません。バフェット氏攻勢の商社株は配当を埋めて高原状態で、仮に抜けたとしても5％上昇したら利益確定の水準であり、すると個人投資家としては値幅的に少々物足りかと…。

　いろんなサイトで銘柄の紹介コーナーはありますが、一度に3、4銘柄出されても判断が難しいのが実情です。弊社では厳選1銘柄であります。

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　米国市場は決算発表が始まり、銀行破綻の余波が気になる金融株から公表されておりますが、皮切りとなったJPモルガンチェース、シティグループ、ウェルスファーゴ、ともに軒並み好決算となり株価も大幅高となりました。

　特徴としては各金融機関とも貸倒引当金を多めに積んでいることから、次のシリコンバレー銀行、シグネチャー銀行を危惧していることは窺えますが、それでも稼ぐ銀行の本領を発揮している内容と思われます。

　決算発表はこれから本格化してまいりますので、今までマクロ要因に左右された米国市場も、今後は個別の決算内容を計るミクロの領域に入ってまいりますがスタートは良好です。

　東京市場も昨日は2月の決算発表に敏感に反応しましたが、イベントトレーダーの乱舞で内容を素直に織り込めていないものもありましたが、あくまでも目先の動き、こういう資金の撤収とともに株価は収斂されるものと思われます。

　昨日の今日評価されなくとも、必ず決算内容通りの落としどころを探ってまいりますので短絡的な判断は禁物です。決算発表では、目先の良きにつけ悪しきにつけ「この内容でどうして？」というものがあります。

　デイトレ的目先の資金に惑わされず、好決算の押し目買いを敢行してください。四半期ごとの進捗率と過去の進捗率を比較するだけでも、パフォーマンスは数段上ると思います。

　資産を7000倍にしたウォーレンバフェット氏は企業のアニュアルレポートは穴が開く程読み込むそうで、あまりテクニカルは見ないそうです。これを見習ってとは申し上げませんが、あまりにも目先の動きに一喜一憂する投資家が多いように思われます。決算のときほど注意したいものです。

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　米国市場は相変わらずまちまちの指標に右往左往する展開が続いております。先週は消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）ともに予想の範囲、ないし若干下ぶれを好感し強い展開となりましたが、週末にはミシガン大消費者信頼感指数、並びに同指数の1年期待インフレ率が予想を上回り、再び金利先高懸念から反落となりました。

　更に、強い数字が報告されれば、どこかの連銀理事がまたタカ派の発言をするのがいつものパターンとなっております。金融機関の決算発表が始まっておりますが、概ね好決算も貸倒れ引当率の上昇などを見ると未だ小さな金融機関への懸念は拭いきれていないようです。

　ただし今回の金融危機における海外マネーの日本株売りは一巡して来ているようです。今までこつこつ買って来たものを慌ただしく売り払った辺りを見ると、切羽詰まっていたことが窺えますが、3月最終週、並びに4月第1週は現物市場でも7000億円ほど買い越して来ております。

　もともと欧米の銀行破綻は日本への影響は限定的であり、賃金上昇などのマクロ要因に変化が無ければ、日本株は売られすぎと見る海外勢は増えており、更に極め付きは投資の神様ウォーレンバフェット氏の日本株追加投資であります。

　ウォーレンバフェット氏が二度目の来日を果たし、日本株に強気な見方を示したことで先週の東京市場は6日連騰し、改めてバフェット氏の神通力健在を知らしめました。

　投資の神様バフェット氏の投資尺度は単純に割安なだけでなく、技術力、競争力、稼ぐ力など総合的に判断し、更にその企業が育つ土壌が健全かを計ります。地殻変動を起こし始めた東京市場が同氏の目に適ったものと思われ、今後、東京市場の年末株価見通しの上方修正が相次ぐものと思われます。

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　ほぼ予想通りの消費者物価指数（CPI）を織り込んだ米国市場は、これも予想通りコア指数に強い数値が報告され、利上げの継続を示唆する連銀理事もおりましたが、同時の公表されたFOMC議事録では既に金融機関の信用収縮が始まっていることが示されました。

　金融機関の信用供与の収縮は厳しくなっており、率で言えばリーマンショック時と変わらないぐらいだそうです。今回の議事録の中では理事の間でも、直近の利上げを一時停止した方がよいとの意見も見られたようで、FRB内部での葛藤も表面化しており、再び次のデータ待ちの状況は変わりません。

　米国市場の日々の動向も、常にその解説を求められるのが専門家と言われるエコノミストやアナリストですが、毎日気の毒に思うような内容ばかりです。上がればインフレ懸念の後退、下がれば景気後退懸念の台頭であり、日々の数値からはそうとしか言いようがないでしょうが、ころころ変わっております。

　米国ダウが4連騰から一服しましたが、東京市場の日経平均は結局5連騰となり2万8000円をキープしました。ウォーレンバフェット氏も注目する東京市場の構造改革、昨年の市場再編から始まりましたが、ここへ来て東証の本気度が伝わります。

　各企業も昨年から配当、自社株買い、設備投資、株式分割など、これまでの20、30年以来最高の金額に達しております。ウォーレンバフェット氏を筆頭に今後海外マネーは今までの先物中心ではなく個別銘柄を物色して来ます。

　今まではアジアの一角としての東京市場では個別銘柄など研究せず、十把一絡げで先物中心でしたが、改革を評価し既に東京市場の個別銘柄を徹底研究し投資対象としております。

　今年は東京市場のパフォーマンスが群を抜くと思われます！

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　現在、世界で最も信用力のある投資家である、ウォーレンバフェット氏の神通力は並々ならぬものであります。「他人が怖がっているときには貪欲に」、これがバフェット氏の信条であり、投資家が顔面蒼白となるような暴落の中で、危機に陥った数々の企業を救って来ました。

　あのリーマンショックのときも崖っぷちとなったゴールドマン・サックスに潔く出資して、その後ゴールドマンは再生しバフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイは巨万の富を得ました。

　この辺りは個人投資家にも参考になりますね。バフェット氏だって買い付けた銘柄が下がらない訳ではありません。下がった時にどう対応するか、騒がず慌てず、胆力が並大抵ではないかもしれません。

　さてそのバフェット氏が日本の成長力、経営の質、割安さに注目して来ており、商社株に続き次の投資を始めようとしております。既に複数の銘柄が候補に上がっているようですが、これは大小問わず日本企業が変わり始めていることへの評価であることが日経新聞の単独インタビューでも明らかです。

　東京市場では昨年来、上場企業は外国人投資家の売りを上回る巨額の自社株買いを実施して来ておりますが、更に今年も昨年以上のペースで現在進行しております。

　世界でも異例な上場企業の5割がPBR（株価純資産倍率）1倍割れに、東証が本気の指導に入りましたが、時価総額に対する手元資金は欧米企業が7％に対して日本企業は26％であり、たっぷり貯まったキャッシュがこれから如何に資本コスト経営に活かされるか、つまり株価上昇であります。

昨日も申し上げましたが地殻変動が起きている今年の東京市場は、そのテーマに乗る個別銘柄が益々楽しみになってまいりました！

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　景気後退に対処か、インフレ対処かと迷走中の米国市場ですが、先週末の強い雇用統計を受けて長期金利が再び上昇、ダウとNASDAQでまちまちの展開となっております。

　それでもこれから発表される重要指標に、その都度織り込み咀嚼し今後を占って行くしかないようで、次のイベントは今週の消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）の発表を待つところであります。

　事前予想は消費者物価指数（CPI）のコア指数が若干強い予想が並んでおりますので、そこはあくまでも目先の注意が必要かと思われます。

　東京市場はグッドニュースとして、米国で投資の神様と称される著名投資家ウォーレンバフェット氏が、昨年12月に続き円建て債券を発行する計画を立てていることが発覚しました。

　日本経済新聞の単独インタビューに答えたもので、日本株に追加投資をしたいとし日本株に強気の見方を強調したようで、既に幹事証券も決まっております。同氏の発言は世界の市場関係者が注目しており、今後の海外マネーの日本株投資に大きく影響しそうです。

　バフェット氏のポートフォリオは勿論米国株が一番大きいのですが、既に日本株がその次の規模まで拡大しており、今回の起債で更に日本株の物色対象を広げようとしております。

　この内容から色めき立つのは海外ファンドだけでなく、国内ファンドも同じです。見る人は見て、動く人は動きます。東京市場の視界は開けて来ており、まごまごしていると美味しいところをみんな持って行かれてしまいますぞ。

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　米国市場については昨日も申し上げましたが、各専門家諸氏でも予測不能の事態に陥っているようです。2月の雇用動態調査（JOLTS）での求人数はエコノミスト予想1040万件のところ、前月比63万件減の990万件と、2021年5月以来の低水準でいよいよ労働市場が冷え込んで来たと判断されました。

　更にISMの製造業総合景況指数は予想47.6のところ46.3、製造業雇用指数の46.9とともに2020年7月以来の低水準を記録しました。50を下回ると経済縮小を示しており、特に新規受注は47.0から44.3へと急低下しております。

　民間調査会社チャレンジャー・グレイ・クリスマスによると、2023年に発表されたレイオフ（一時解雇）は27万416人に上り前年同期比396％増加だそうです。

その傍ら、先週末の雇用統計は23万6000人増と堅調なペースを維持し、また2月分も当初の31万1000人増から32万6000人増へと上方修正、更に新規失業保険申請件数は1万8000件減の22万8000件、失業率も2月の3.6％から3.5％に低下とこちらは労働市場のひっ迫感は否めない結果でありました。

再びまだら模様の展開であり、各専門家の見方も日々伝わる指標に右往左往しており、FRBの利上げに対しても先週初めと終わりでは明らかに見方が変わっており、方向感が出るにはもう少々次なるデータの咀嚼が必要かと存じます。

東京市場は米国とは違い個別銘柄に買いの手が出ております。もはや市場の最大のテーマとなった資本コスト経営、更に企業のDX化支援のIT導入補助金制度などまさしく国策であります。

「国策に売り無し」、今週は動意付いて来た新たな国策銘柄に触手を伸ばしてまいります。ご期待ください。

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　先週末は注目の3月の非農業部門雇用者数が発表され、市場予想の中央値は23万9000人増ですが、それまでのISM非製造業景況感指数やADP雇用統計などのブレから、予想値も15万人から34万2000人と随分と幅があったようです。

ただ、予想値を若干下回ったものの23万6000人増と堅調なペースを維持し、また2月分も当初の31万1000人増から32万6000人増へと上方修正されており、失業率も2月の3.6％から3.5％に低下、今回も労働市場のひっ迫感は否めない結果でありました。

先週は週初からインフレよりも、景気後退に対する警戒感を示す数値が多かっただけに、週末の雇用統計はそれに倣う数値が予想されておりましたが、再びまだら模様の展開となりました。

米国市場は、先週金曜日はグッドフライデー（聖金曜日）で休場でしたが、この数値を受け長期金地は上昇しております。FRBのアクセル、ブレーキをコントロールする難しい金融政策は変わらず、未だ方向感は出ないと思われます。次のイベントは12日の消費者物価指数です。

先週の東京市場は必要以上に売られたと思われます。騰落レシオの継続的な過熱感もあり助長したものと思われますが、東証がPBR1倍割れへの問題意識を明確にし、上場企業が当事者意識を強めていることは大きな株価材料です。

土曜日の日経新聞でも「資本コスト経営第2章へ」のテーマで特集されておりましたが、単純にPBR1倍割れ阻止ではなく、資本コストと株価を意識した経営が求められます。

「岩崎通信機」にように既にプライム市場を諦める企業も現れ、残る努力を継続する企業との見極めも重要視され、今後銘柄選定の決定的条件の一つとなります。

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　米国市場は先週から景気の先行きを懸念する指標が相次いで発表されております。製造業受注は連続マイナス、ISM非製造業景況感指数も前月から低下し、市場予想を大きく下回っており、極めつけはADPの民間雇用者数であり、ことらも市場予想を下回り賃金の上昇率も鈍化して来ております。

これまでの急激な利上げがいよいよ労働市場にも波及して来ており、既に長期金利は2月のピーク時から1％弱下落し、米国の3銀行が破綻し急落した水準をも下回っております。

それでも未だ3.2％台ですから目標の2％には遠い状態であり、昨日もクリーブランド連銀のメスター総裁は政策金利を「今の水準からもう少し高い所へ引き上げ、インフレが2％に向かう低下軌道を確認したい」と、景気後退懸念の中でもタカ派的発言をしております。

本日のビッグイベント、雇用統計は恐らく予想を下回ると思われますが、既にADP雇用を見ていることから然程サプライズにはならないと思われます。

しかしながらFRBの金融政策はアクセルとブレーキ、インフレと景気後退のはざまで益々難しい舵取りを迫られますし、要人たちの発言も慎重な情報発信が続きそうです。

東京市場は本日下げれば丁度3日目です。昨日は景気敏感株が売られており、特に値嵩株が中心となりましたが、材料株の一角には既に押し目買いが入っておりました。

3月の金融危機のときもそうですが、個人投資家の逆張り派だと思われます。3月同様この水準での買いは功を奏すると存じます。

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　昨日の東京市場は米国市場の下げを受けて、一日通して安く推移しました。米国では2月の製造業受注が2カ月連続でマイナスとなり、同じく2月の雇用動態調査（JOLTS）の求人件数が市場予想以上に減ったことから景気後退懸念が台頭しております。

　今まではこの手の指標はバッドニュースが市場にとってはグッドニュースとなりましたが、既に長期金利はピーク時から1％弱下がっていることから金融機関の経営状態も含め景気後退に比重が移っているようです。

　益々FRBの金融政策は難しいと思われますが、雇用統計のビッグイベント前ですから致し方なしですね。

　こちらも昨日は9割の銘柄が下げましたが、騰落レシオも高原状態を続けており、調整のきっかけを待っていた状態ゆえタイミング的には丁度はまった感が窺えます。

　このような日々乱高下が伴いますと、目先の上げ下げで利益を狙おうとデイトレ、或いは時間トレードで利益を狙おうとの目先筋が台頭します。また、メディア（新聞等）に取り上げられる銘柄もそのような個人投資家の求めに即しトレンド重視の銘柄を取り上げます。

　注意しなければいかないのはトレンドが崩れた時の対応です。某新聞では月に一度専門家と言われる人たちが3銘柄ほど推奨しその成果を争う企画があります。我々の同業も寄稿しておりますが撤収のルールが示されておりません。

　トレンド重視はどうしても高値圏の銘柄に焦点を当てます。高値圏の銘柄に参入する場合は、思惑通りにいかなかったときの撤収ルールを持って参入しないととんでもないやられに繋がります。ご注意を。

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　ここ数年弊社によくお電話をいただく個人投資家の方で、何故かそこまで悲観的になるかと思われるぐらい弱気で後ろ向きな方がいらっしゃいます。お話を伺うと過去に大きくやられた経験からだそうですが、昨日も「4月は個人投資家にチャンス」とのテーマに疑問をお持ちになられました。

　「個人投資家にチャンスと言った途端に小型株が下げたし、昨今テーマとなっているAI、ChatGPTもイタリアで使用が禁止され、米国でも規制の対象じゃないか、結局踊らされ儲からないよ」とのお叱りの言葉をいただきました。

　今の相場は上げ下げ交錯します。そのトレンドを上手く掴むのもよし、更に俯瞰し週足のスイングでもよろしいのですが循環物色です。昨日の米国でもダウが高くNASDAQが安ければ、東京以上もファストリ、任天堂など大型株が引っ張りグロース株はお休みという日もございます。

　更にAI、ChatGPTに関しても新しく開発導入されたテクノロジーは必ず不具合、問題点が指摘され、そこから改善されより優れたテクノロジーに育って行くのが歴史の常です。

　暗号資産も叱りで、何社かの暗号資産取引業者の破綻を経て怪しい資産は淘汰されますし、古くはインターネット黎明期もそうで、サイバー攻撃が怖い、ハッキングが怖いと言っても既に使わない訳には行きません。

　相場は循環物色を繰り返しながら下値を切り上げ、新しい技術は修練を重ねながらより完璧なものに育ってゆくことを丁寧にご説明申し上げました。

　さて米国ではVIX指数は既に18.55まで下げて来ておりますが、債権の恐怖指数であるMOVE指数は150を切ったとはいえ未だ137台と、VIX指数程落ち着いておりません。東京市場もこういう数値を眺めながら物色対象を選別し上値を追うものと思われます。

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　米国の金融機関、シリコンバレー銀行、シグネチャー銀行、シルバーゲート・キャピタルの破綻は預金流出という取り付け騒ぎを起こしましたが、銀行側としては大幅な損金を出しても投資した資産を売って対応し、更にその資産売却が金利の急落を招きました。

　金利上昇にレバレッジを賭けていたヘッジファンドは更なる対応を求められ、急激な損金手当てのための持ち株売却に動きました。9週かけて3兆8000億円買った日本株を、僅か1週間で2兆4000億円売っているところをみると、その尋常でない様が窺えます。

　しかしながら、そんな嵐に見舞われた米国市場ですが、3月終わってみれば三指数（ダウ、S&P500、NASDAQ）ともに下髭を伸ばした陽線で引けております。破綻処理した銀行も、吸収された銀行も既に通常業務に戻っており、あまりにも急であったヘッジファンドの処理も迅速に進み、その辺りのスピード感はさすが米国との印象であります。

東京市場においては、損金手当ての外国人投資家の売りも一巡し、売り過ぎたものをこれから再び買い越してまいります。売られすぎ、割安銘柄には既にその手が出ており、昨日もまずは先物から動いた市場ですが、各論個別銘柄の動きは格段に素晴らしいものでありました。

先週末発表された、FRBが最も重要視する2月のPCEデフレーターは市場予想を下回り前月比0.3％（市場予想0.4％）の上昇で、1月の0.5％から鈍化したことから、物色対象は更に広がり長期金利の低下と合わせグロース株が更に台頭して来そうです。

NASDAQの強さは東京市場の強さ！個人投資家にとってはチャンス到来であります。

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　米国での銀行の破綻から始まった金融不安は欧州まで飛び火し、リーマンショック以来の破綻規模に市場は怯えましたが、3週間の時間を経て落ち着きを取り戻して来ております。

　今回の銀行破綻は検査対象外の資産規模2500万ドル以下の金融機関ですが、それでも特殊なケースであり、先週のFRB金融監督担当のバー副議長は議会での公聴会で「ずさんな管理の見本」と断罪しており、今後は検査体制がより厳しくなり、正常化されることを市場は好感しております。

　先週末で3月相場が終わりましたが、米国市場の月足は三指数（ダウ、S&P500、NASDAQ）ともに陽線で引けてきており、特にNASDAQの強さが目立ち東京市場の底堅さに通ずるものがあります。

　東京市場も米国の金融危機を乗り越え、先週末は配当落ち分を埋め2万8000円台で引けて来ており、年初来高値近辺に接近して来ております。

当欄でも指摘しておりますが、2万6000円から2万8000円のレンジを金融危機の中でも底堅く維持し、いち早くレンジ抜けにトライして来ているところを見ると、意外と早い時期に3万円の声は聞けそうです。

物色対象もPBR1倍割れ企業に対する東証の改善要請から、該当する企業が買われておりますが、4月以降は本予算がスタートすることにより更に広がりを見せて来そうであります。

アノマリーからは4月は外国人投資家の買い越し月、更にGPIFのポジション調整の終了（信託銀行の売り）、そして岸田内閣の支持率の回復も支援材料です。物知りな相場は更なる高みを見ているように思えますが…。

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