米国市場については昨日も申し上げましたが、各専門家諸氏でも予測不能の事態に陥っているようです。2月の雇用動態調査（JOLTS）での求人数はエコノミスト予想1040万件のところ、前月比63万件減の990万件と、2021年5月以来の低水準でいよいよ労働市場が冷え込んで来たと判断されました。
更にISMの製造業総合景況指数は予想47.6のところ46.3、製造業雇用指数の46.9とともに2020年7月以来の低水準を記録しました。50を下回ると経済縮小を示しており、特に新規受注は47.0から44.3へと急低下しております。
民間調査会社チャレンジャー・グレイ・クリスマスによると、2023年に発表されたレイオフ（一時解雇）は27万416人に上り前年同期比396％増加だそうです。
その傍ら、先週末の雇用統計は23万6000人増と堅調なペースを維持し、また2月分も当初の31万1000人増から32万6000人増へと上方修正、更に新規失業保険申請件数は1万8000件減の22万8000件、失業率も2月の3.6％から3.5％に低下とこちらは労働市場のひっ迫感は否めない結果でありました。
再びまだら模様の展開であり、各専門家の見方も日々伝わる指標に右往左往しており、FRBの利上げに対しても先週初めと終わりでは明らかに見方が変わっており、方向感が出るにはもう少々次なるデータの咀嚼が必要かと存じます。
東京市場は米国とは違い個別銘柄に買いの手が出ております。もはや市場の最大のテーマとなった資本コスト経営、更に企業のDX化支援のIT導入補助金制度などまさしく国策であります。
「国策に売り無し」、今週は動意付いて来た新たな国策銘柄に触手を伸ばしてまいります。ご期待ください。
弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。
