米国市場は金融株から決算発表が始まりましたが良好なスタート、谷間となった一昨日はニューヨーク連銀製造業景況指数が発表され、これが予想に反し大幅改善であり、5月のFOMCに向けて再びの利上げ懸念から長期金利が上昇しました。
しかしながら、それでも米国市場はしっかりしており、特に利上げに弱いとされるNASDAQも引けにかけては上昇しており、米国市場は既に相当数を織り込んで来ていると考えるのが妥当かと存じます。
一つ気がかりだった消費者信頼感指数（CPI）のコア指数が高かったことも、住居費を除くと3ヶ月季節調整年率で2.6％まで下がります。住居費は雇用とともに遅行指数ですので、月を追うごとに改善は鮮明になって来ると思われます。
さて東京市場は米国以上にリスクオンとなり2022年3月以来の8連騰となり年初来高値を取りました。過去を遡れば2017年に16連騰という記録も残っておりますが、今回は長い東京市場の歴史の中で明らかに内部改革が始まっており、侮れない展開であります。
騰落レシオも過熱しておりますので、目先の一服はあろうかと思われますが、いままでアクティビストと呼ばれる海外ファンドなどの要求に首を縦に振らなかった東証並びに金融庁が、ファンドの意向に乗る形での株主価値を上げる改革に乗り出しておりますので、この大きな流れは止まらないでしょう。
しかしながら、個別の銘柄選定はそう簡単ではありません。バフェット氏攻勢の商社株は配当を埋めて高原状態で、仮に抜けたとしても5％上昇したら利益確定の水準であり、すると個人投資家としては値幅的に少々物足りかと…。
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