3300社の上場企業に対し、継続的にPBRが1倍を割れている企業（株価が解散価値をも下回る企業）は、その対応策を協議し開示することを強く要請するとの方針を出したのが1月下旬です。昨年の市場変更から伝えられておりましたが、ここへ来て東証のトーンは一段上昇しました。
以前からアクティブファンドは豊富なキャッシュを持ちながら、これといった成長のための開発投資、先行投資もせず、更に株主還元もせず、ただキャッシュをため込むだけの企業に対し、改善のための株主提案を突き付けて来ましたが、その都度企業側は買収防衛策、株式の持ち合いなどで対抗しお茶を濁してまいりました。
東証、金融庁が世界の株式市場で唯一高値を取れていない東京市場に危機感を抱いたのは至極当然であり、世界の株式時価総額に占める日本の比率は2005年12月の12.7％から2023年3月の5.7％に低下していることからも窺えます。
更に、ここまでの要請というよりも強要が正しい表現かと思われるほど過去に全く例がなく、メイドインジャパンのアクティビスト村上ファンドの村上絢氏も「今回の改革は投資家目線で素晴らしいことであり、企業の価値観は相当変わるはず」とエールを送っております。
今までは上場してしまえば割と安泰な時間帯を過ごせましたが、今後はプライム市場からスタンダード市場への格下げ、更にスタンダード市場からの撤退さえ迫られます。
良い意味でも悪い意味でも役人天国と揶揄される日本ですが、その役人である金融庁、東証の変革は東京市場の方向性をハッキリと示しており、外国人投資家の急変ぶりも頷けます。
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