一昨日、英国の消費者物価指数（CPI）が発表され、市場予想9.8％のところ10.1％上昇と、依然として2桁台を保っており、BOE（バンク・オブ・イングランド）は追加利上げに動きそうです。
この指標を受け米国市場も一時売られましたが、同時に発表された米地区連銀経済報告（ベージュブック）も現状の米国経済の方向性を知らしめるほどの内容ではなく、ことなく押し目買いが入る辺りは英国、並びに欧州市場を横目で見ながら強弱入り乱れる指標を織り込み咀嚼している状況は変わらないかと存じます。
東京市場の話題も、変わりなくウォーレンバフェット氏をも引き付けた資本コスト経営への改革であります。
株主資本で稼いだお金を効率よく活用せず貯め込み、資本の出し手である株主を無視していた経営に、ハゲタカと言われ、非常に悪いイメージ語られた外資系ファンドが株を買占め株主要求を突き付ける、当たり前のことが一昔前まではタブー視されておりました。
時代を経て、東証に海外マネーを集めるためにこのハゲタカの意向に乗る形で東証、金融庁が同調したわけですから、相当大きな改革であることに明白です。
先日英国のフィナンシャル・タイムズに「日本が資本主義になる」とのコラムが載ったそうです。日本は資本主義と思いきや、海外マネーから見ると随分と窮屈な市場であったようです。
企業が持つ、時価総額の27％もの巨額の現金が（ちなみに米国は同7％）これから株主価値を高めるために使われます。これは既に国策であり、銘柄選択にワクワク感が否めません。
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