先週末は注目の3月の非農業部門雇用者数が発表され、市場予想の中央値は23万9000人増ですが、それまでのISM非製造業景況感指数やADP雇用統計などのブレから、予想値も15万人から34万2000人と随分と幅があったようです。
ただ、予想値を若干下回ったものの23万6000人増と堅調なペースを維持し、また2月分も当初の31万1000人増から32万6000人増へと上方修正されており、失業率も2月の3.6％から3.5％に低下、今回も労働市場のひっ迫感は否めない結果でありました。
先週は週初からインフレよりも、景気後退に対する警戒感を示す数値が多かっただけに、週末の雇用統計はそれに倣う数値が予想されておりましたが、再びまだら模様の展開となりました。
米国市場は、先週金曜日はグッドフライデー（聖金曜日）で休場でしたが、この数値を受け長期金地は上昇しております。FRBのアクセル、ブレーキをコントロールする難しい金融政策は変わらず、未だ方向感は出ないと思われます。次のイベントは12日の消費者物価指数です。
先週の東京市場は必要以上に売られたと思われます。騰落レシオの継続的な過熱感もあり助長したものと思われますが、東証がPBR1倍割れへの問題意識を明確にし、上場企業が当事者意識を強めていることは大きな株価材料です。
土曜日の日経新聞でも「資本コスト経営第2章へ」のテーマで特集されておりましたが、単純にPBR1倍割れ阻止ではなく、資本コストと株価を意識した経営が求められます。
「岩崎通信機」にように既にプライム市場を諦める企業も現れ、残る努力を継続する企業との見極めも重要視され、今後銘柄選定の決定的条件の一つとなります。
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