米国では消費者物価指数（CPI）のコア指数も、住居費を除いた2.6％はFRBの目標とする2％に大分近づいておりますが、予想以上に強かったニューヨーク連銀製造業景況指数に続き、アトランタ連銀の推計する1〜3期の実質成長率は14日時点で潜在成長率1.8％を上回る2.5％となっております。
米経済の底堅さから、FRBは再び利上げに前のめりになるのは致し方ないかと存じます。FRBのウィラー理事は金融政策を更に引き締める必要に触れ、アトランタ連銀のボスティック総裁はFF金利を早急に5％超とし、セントルイス連銀のブラード総裁は5.5〜5.7％にと、タカ派発言のオンパレードです。
市場関係者にとっては上げられたり、梯子を外されたりと忙しい状況ですが、それでも市場は至って冷静で今後しばらくは咀嚼期間を捉え、既にこれから佳境に入るミクロの決算に関心が移っているようです。
東京市場でも今月末から決算発表を控えますが、直近の人の流れを見ても明らかで、米国に比べ経済再開が遅れたことと、大型予算が通ったことなどから良好な数字が並ぶものと思われ、東京市場は8連騰の後でさすがに昨日一服しましたが押し目買い意欲は健在です。
現在東証が積極的に取り組んでいる、資本コストを意識した経営を上場企業に要請しその期限も設けられたことで、場合によっては先に上場市場の格下げ、上場廃止も視野に入ることから、お尻に火が付いた状況となっております。
「そんな経営が出来るなら、東証に要請されなくてもとっくにやっているよ」などと揶揄する言葉も聞かれますが、この改革にはバフェット効果も加わり海外マネーも熱い視線を向け始めております。
世界で日本だけが史上最高値を更新出来ておりませんが、今回の改革はバブルの高値3万8915円を更新する導火線であり千載一遇のチャンスと心得ます。
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