2023年8月アーカイブ

7月の米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が882.7万人となり、市場予想の946.5万人を大きく下回り、2021年3月以来の低水準となり、更に前月分の下方修正も同時に報告されました。

更に8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数も106.1と前月から低下しこちらも市場予想を下回りました。これらの指標を受けて米国市場では長期金利が下がり株式が上がる構図になっております。

テクニカル的にはダウ、NASDAQ、S&P500ともに75日線を下値として固め、NASDAQ、S&P500は25日線を上回り、ダウももう少しのところであります。割高と言われながらも薄商いの中で、底堅い展開を続けております。

東京市場も昨日は9営業日ぶりに売買代金が3兆円に乗せ、やはり日経平均よりもTOPIXの優勢は変わりありません。更にTOPIXとスタンダード市場、グロース市場は25日線を明確に超えて、形は違えどもレンジ抜けを試す展開となっております。

外国人投資家、国内機関投資家の動きの鈍かった7月、8月の日柄整理、こういう体たらくな点開も上昇相場の中ではよくあることです。日本株の割安修正、株主還元強化、賃上げからのインフレ経済移行、中国から急速に逃げる資金の受け皿などの評価基準は何も変わっておりません。

今週の雇用統計が終われば名実ともに9月相場入りであり、徐々に商い面でも暖まってまいります。昨日の3兆円乗せはその狼煙かもしれません。自動車や防衛などのテーマに加え、TOPIX優位は内需株の傾向が強いと思われます。

昨日も申し上げましたが、「アップル」も「京写」も出遅れ好業績銘柄の修正高です。スタンダード、グロースの両市場にはまだまだ宝は埋まっております。次の宝探しは既に進行中であります。

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米国市場では、各指標は発表を経てジャクソンホール会議を終えても大きな流れは出て来ませんが、常に良い指標と悪い指標が交錯している割には、下げそうで下げない相場環境が続いており、いいとこ取りをしているように思われます。つまり市場は悪いところよりも良いところを評価しているので、自然体にも見えますが…。

であるからこそ、弱気筋は相変わらず一定数以上存在しますし、弱気に傾注してから8カ月も経過し現在に至っても、その趣旨を理路整然と述べ変えない先生もいらっしゃいます。一本筋が通っているといえば聞こえはいいですが、この論を頼りにしている投資家にとってはあまり有り難くないと思いますが…。

ただ、業績を予想するアナリストたちの、上方修正から下方修正を引いた「リビジョン・インデックス」は7月から8週間続けてプラスで推移し、下方修正よりも上方修正が勝ることを意味しております。

また、昨日内閣府が2023年度の経済財政報告を公表しましたが、物価と賃金が上昇し始め「デフレとの闘いから日本経済が転換点を迎えつつある」と示し、更に生産性を高め賃上げを持続させる必要性を述べておりました。

ということで東京市場の方向性は個別物色であり、昨日も先週末同様、日経平均よりもTOPIXが優位であり、スタンダード、グロース市場がプライム市場を上回っておりました。

そう言えば、先週当欄で久しぶりに「アップルインターナショナル」、「京写」を取り上げましたが、ともに10％以上値を上げており、ともにスタンダード市場に上場しております。

特記事項として、今後は9月一杯でプライム市場、スタンダード市場の狭間で右往左往する銘柄は市場選択を迫られますので注意が必要です。だからこそスタンダード、グロース市場の見直しが始まるものと思われますが…。

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米国では、パウエル議長はインフレ目標の2％に戻すには労働市場の減速とトレンドを下回る経済成長の期間が必要との認識を示しました。今週は個人消費支出（PCE）価格指数と雇用統計が出るので、そこでまた一喜一憂かもしれません。

それとまたぞろ中国のPMIも気になります。不動産バブルが崩壊しつつある中国では個人消費も減速し、節約志向が蔓延しつつありますが、それでも米国での影響は限定的であり、米国経済にはあまり響かないと思われます。

かたや日本では、輸出輸入ともに中国がお得意さんですから、中国経済の失速の影響は米国以上にあると思われます。先日、日本の海産物全面輸入禁止措置を講じましたが、中国、北朝鮮以外の国にはIAEAの裏付けが理解されておりますので、日本は他の輸出先を探ればいいことです。

更に、中国国内にも仲卸業者が多数おりますので、これも中国経済には悪影響でしかないと思われますが、それでも政治が絡むとそれに勝るものはないかと…。

さて昨日の東京市場は、先週末先物中心に売られた買戻しが中心でした。日経平均の動きよりもTOPIXの動きが優位性を発揮しておりますので、個別銘柄に資金は動いているようです。

日経平均先物に投資されている方は、騰落レシオが急落前の7月5日の124.75以来の116.55まで上昇しておりますので注意が必要かと思われます。7月の急落から戻し8月1日には110.46まで上昇しましたが、日経平均はその後戻り高値3万3488円から3万1275円まで急落しております。

オプションと絡めて先物を主力で取引している投資家も多数おられますが、特に6月以降の騰落レシオの動きと日経平均は合致しております。ご参考にされてはいかがでしょうか。

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さて、注目のジャクソンホール会合が終わり、パウエル議長の講演内容で先週末の米国市場は案の定乱高下しました。内容はFRBのインフレファイターとしてタカ派姿勢から始まり、徐々に利上げに対して慎重姿勢を見せる方向となり、一時売られた米国市場は結局引けにかけて上昇する展開となりました。

パウエル議長の講演の趣旨はタカ派ともハト派とも取れる内容であり、影響力のある責任ある立場の方の発言としては、俗にいう玉虫色にも取れる面は致し方ないか思われます。

パウエル議長だけでなく若干ハト派では、シカゴ連銀のグールビー総裁、また逆にタカ派的ところではクリーブランド連銀のメスター総裁、フィラデルフィア連銀ハーカー総裁と、タカ派ハト派の役どころが決まっているかのような発言が見られました。

それだけ難しいのでしょうが、これで米国市場の方向性がはっきりするとは思えず、直近相場を牽引した半導体株も、結局業績がいいのは「エヌビディア」だけとの報道もあり、従って東京市場同様、大きな方向というよりも個別物色の流れはさらに増すと思われます。

先週末の東京市場も先物業者が動いた日経平均の2％を超える大幅安の傍ら、TOPIXは0.88％安、東証マザーズ指数は逆に0.27％高く引けており、既にジャクソンホール会議の行方を先取りしているかの展開でした。

これを受け今週の東京市場は引き続き個別銘柄への資金移動が更に増して来ると思われます。既に軟地合のなかで珠玉の動きを示す銘柄が先週末に見られましたが、この動きが継続すると存じます。

個別銘柄に動く太い資金は、好材料、好進捗率銘柄が主体です。

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さて、注目のジャクソンホールでのパウエル議長の講演を控え大きなポジションが取り辛いところではあり、昨年の会合以後の株価推移が脳裏にありますのでより神経質な展開となっていると感じます。

9％台まで上昇したインフレも現状では3％台まで落ち着き、明らかにFRBの急激な利上げは功を奏しており、その傍ら先日発表の米国PMIは製造業、サービス業ともに減少して来ておりますが、アトランタ連銀のGDPナウでは4、6月期の成長率は2.4％、更に7、9月期に至っては5.8％とかなり高い予想値であります。

これだけ見ると新興国の成長率にようですが、それだけ米経済は強い展開が続いている訳であり、強弱指標が交錯したこの環境でのパウエル議長の講演は非常にセンシティブなものにならざるを得ないですね。

先週の外国人投資家の日本株売買動向は7400億円ほどの売り越しとなりましたが、これまで8兆円買っていることを考えると、ビッグイベント前の持ち高調整と思われます。

ただ、その売り越しを吸収したのが、逞しい個人投資家の逆張りの買いと企業の自社株買いであります。MRF（マネー・リザーブ・ファンド）に滞留する資金の多さ、更に過去最高の自社株買い予定の資金を計ると、国内も買いの待機資金は豊富と思われます。

昨日はエヌビディアの好決算にリスクを取る資金が分かり易く動きましたが、今回のジャクソンホール会合が終われば、更に景色は変わってくるものと思われます。

太い資金が不在の中、個人のトレードで訳もなく売られた好決算銘柄をコツコツと仕込むタイミングではないでしょうか。

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昨日、日経新聞に資産運用立国に挑む、のコーナーで、200兆円を運用する世界最大級の政府系ファンド、ノルウェー銀行インベストメント・マネジメントが紹介されておりました。

我々業界人にはノルウェー政府系ファンドはなじみ深いのですが、1999年から日本に本格投資をしており、特に小型株に資金を投じております。

何時ぞや当欄でも申し上げましたが、デフレが進む日本では物が上がらない国、賃金も上がらない国として海外マネーは日本をスルーしており、高成長を続ける中国の脇役、アジアの一角の位置が長く続きました。

その間もノルウェーの政府系ファンドは、他の市場参加者とは違う創造的で独特な視点で、コツコツと東京市場の小型株で超過リターンを上げておりました。

そのファンドを統括するエリック・ヒルデ氏は「日本の中小型株は調査の水準が低く超過リターンを生みやすい。まだ多くの企業が投資家の完全には理解されていない。埋もれた価値は株価に反映していない」と喝破しました。

デフレの時代でも順調のパフォーマンスを上げて来たファンドは、変わり始める日本株には、更に強気の見通しを持っているようです。

日本の個人投資家も負けていられません。先の成長株の原石を仕込んでまいりましょう。

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ここへ来て、米国経済の先行きについての見通しは割れて来ております。それもそのはずで、FOMC議事録の内容からもわかる通りFRBの理事の中でも考えが二分していたことが判明いたしました。

市場関係者の間でも、弱気派の代表格であるモルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏が見通しを改めたと当欄でも紹介しましたが、昨日のブルームバーグのニュースでは、同氏は投資家のセンチメントは更に弱まる可能性が高く、ソフトランディングは楽観視しすぎていると再び弱気な見通しを示唆しております。

また強気派として、ゴールドマン・サックスのデービット・コスティン氏は景気が軟着陸に向かえば、投資家は株式へのエクスポージャー（リスク許容度）をさらに増やすとしております。まあこちらは条件付き強気論ですが…。

しかし、既に出揃っているデータに対してパウエル議長の発言ですが、これだけ侃々諤々の議論、見通しが交錯しておりますので、会合の後さらに売り込まれるとは到底思えないのですが…。

さて、東京市場は連日お伝えしている通り日経平均は先物主導で動いているだけで、中身は個別銘柄です。

先日当欄でもあまり新鮮な事象がないので、珍しく「アップルインターナショナル」「京写」を載せましたが、お客様より銘柄出したの、とチクリと指摘されましたが、既に2、3割上昇しておりますのでご理解をいただきました。

両銘柄も決算発表後の仕込みでも十分利益を獲得出来ております。現在機関投資家が弊社と同じように決算データを精査しております。個別物色はこれからが本番であり、今週が仕込み場であります。

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日本のお盆は終わりましたが、米国では依然として夏休みが続いているようです。市場関係者も7月のFOMＣが無事通過したあたりから続々と休暇入りとなり、1週間から長い人で4週間とお伝えしましたが、そろそろ復帰してくるタイミングとなります。

今年のジャクソンホール会合は、これまでスピード感こそないものの順調に低下して来たインフレが、FOMC議事録の公表がちょっとしたネガティブサプライズになったことから、パウエル議長が何を語るか、タカ派ハト派が入り乱れ、現状では更に注目度が増しております。

昨年のジャクソンホール会合では、結果的にFRBの「インフレは一時的」との間違った認識を改めるべく急激な利上げに走り、米国市場はその会合以降2カ月で20％弱急落しております。

昨年とは環境が違うとは思いますがここまで注目度が上がったおり、各市場関係者も9月1日のレイバーデーまで休んでいる人は少ないと思われます。

東京市場もお盆休みは開けましたが、全体の夏枯れ相場は続いております。ただ、既に好材料、好決算にもかかわらずイベントトレーダーの超目先売買により、不当に売られた中小型銘柄の中から高値を取る銘柄が出始めております。

値上がり上位銘柄を検索すると、決算発表時に何でこんなに売られたのか？と思われる銘柄が結構当確を現しております。決算発表時に山を張らなくてもよく、発表されてからでも遅くないと申しているのはこのような根拠によるところであります。

全体相場は薄商いで先物に引っ張られる展開ですが、今週から来週に向けてはイベントトレーダー撤収後の好材料、好業績銘柄を研究精査し仕込んで行くタイミングと心得ます。

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株式市場の行方に対して他のアナリストに比べて、現状では群を抜いて強気の見解を持つマネックスグループの広木隆氏は投資家諸氏もご存じかと思われますが、筆者も概ね氏の予想通りに東京市場は進んでいると思います。

名古屋での講演で広木氏本人が、「僕は毎年一番強気で、日経平均はいずれ3万円を簡単に越えてくる。まあ、毎年言っていればいつかは当たる」とギャグ紛いにおっしゃられておりましたが、その予想は年末3万6000円、その根拠も我々のような立場の人間にも納得の内容です。

また、筆者も活用している四季報オンラインではアセット・ケイの平野憲一氏、この方は分かり辛いマーケットを分かり易く解説する優れたマーケットアナリストですが、平野氏も年初から強気の見通しを発信し、日経平均は5万円になってもおかしくないと申しております。

ちなみに平野氏は独眼竜石井久氏で有名な立花証券出身で、部署も違いますので直属の部下ではありませんが筆者の先輩に当たります。当時から平野氏の調査レポータは拝見しておりましたが、顧客受けもよく分かり易い内容であったことを覚えております。

その真逆に年初から弱気の解説が目立つ馬渕治好氏、いまだに日経平均は2万7000円まで下がるとの持論を展開しております。馬渕氏と言えばその解説は統計学、経済学、計量分析に精通し、我々でも難しいデータに基づいた分析をされます。

三氏の出身大学を見ても広木氏が上智大学、平野氏が高崎経済大学、馬渕氏が東京大学の後マサチューセッツ工科大学（MIT）、どう評価されるかは各自にお任せしますがMITがずば抜けているのは論を待ちません。

筆者の戯言ですが、相場は偉い先生程当たらない印象があります。変なプライドを持たず、相場に謙虚に向き合うことが相場の女神からご利益をいただけるのでは…。

（今後も謹んで尊敬する三氏の相場見通しを参考にさせていただきたいと存じます）

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今週は米国で7月のFOMC議事録が発表されましたが、当初大方の評価はインフレピークアウトにほとんどの理事が異を唱えなかったという報告がありましたが、公表された議事要旨には「インフレに著しい上振れリスクがあり、金融政策の追加引き締めが必要になり得るとの認識を、大半の参加者が引き続き示した」と記されていました。

米国市場にとっては利上げスキップの見方がかなりの確率で台頭しておりましたので、ちょっとしたネガティブサプライズとなりました。米長期金利は2008年以来の4.3％に乗せ、為替は146円50銭台まで円安・ドル高が進みました。

議事録の内容が意外な面があると、これを受けてサマーズ元米財務長官が「長期金利の現在の水準がピークだとは思っていない」と発言したり、偉い人でもポジショントークに走るあたりはあまり好ましくないですね。

市場参加者が少ない中で、同じく方向感のない東京市場も堪えました。昨日も一時450円安まであり、2日間で1000円近く売られましたから、市場ムードとしてはトレードとして参加している投資家の慌てた様子が見て取れました。

弊社にも朝方10時を回ったあたりから「こりゃあ3万円も割れるな」とのご意見を数名の方からいただきましたが、瞬間最大風速でもそこまではないでしょう。

とかく夏枯れのこのような時期にFOMCだけでなく、中国景気の後退、日銀の政策修正が効かないなどと重なりがちですが、そこまで悲観することもないと存じます。

あくまで日経平均の話で、弊社ではこの先を見て好進捗率銘柄の仕込みとともに、このようなときはだいたい急落の赤札銘柄をやっております。「アップルインターナショナル」しかり、「京写」しかりです。

勿論、全体の下げに引っ張られる銘柄もありますが、買いのシナリオが崩れてなければ慌てずしばし様子を見ていただいてよろしいかと存じます。

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　昨日は弊社のシステム上のトラブルのため投稿が出来ず、当欄をご愛読いただいている方々には大変失礼をいたしました。謹んでお詫び申し上げます。

　さて日米ともに方向感がなく株安とまでは行かないまでも、個別には動きがあるものの相対的に面白くない相場展開が続いております。

7月のFOMCが無事通過したあたりから外国人投資家は早々に夏休みを取り、短い人で1週間、長い人は4週間も取るそうです。それでもファンドとして動いておりますので、ファンドマネジャーも交代で休みを取りますが、当然気分も盛り上がりに欠けますね。因みに大統領も2週間ぐらい取るそうです。

例年9月1日のレイバー・デーまでが夏休み期間とされている米国ですが、今年は8月24日がジャクソンホール会合です。今年は9月の利上げがあるのか、スキップか、8月までの指標がインフレ鈍化、リセッション回避に傾きつつあるので、今年の会合は重要視されており、それまでに復帰するファンドマネジャーが多いのではないでしょうか。

東京市場でも決算発表も終了し内容精査が始まっておりますが、お盆休み明けのファンドマネジャーもこれから復帰してまいります。

筆者の知り合いのファンドマネジャーも数名この時期に田舎に帰りますが、山口県、兵庫県に里帰りした2名は16日に帰る予定が台風の影響から新幹線が止まり、本日になってしまったと聞きました。

外国人投資家、国内機関投資家、プロたちも復帰してまいります。どちらにしても現状の閑散に売り無し、決算後のイベントトレーダーも一段落、ここでの好進捗率銘柄の仕込みには変更ございません。更に、新しい資金の動きが予想されますので、出遅れ、を銘柄選定の条件に加えておきましょう。

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　米国では今週は注目の小売りに関する指標が出ますのでここは注目点ではあります。ここまでの雇用、物価にかかわる好ましい指標から底堅い市場が予想されますが、来週のジャクソンホールまでは市場参加者も少なく、静かな展開が続くものと思われます。

　東京市場でも昨日は145円台まで進んだ急激な円安により、目先の警戒感からザラ場400円を超える大幅安となりました。

　それにしてもこちらも市場参加者は少ないですね。兜町界わいでも暑さも手伝ってかめっきり人通りは少なくなっております。

　さて日本のお盆は13日に釜が開き、仏様が迎え火を頼り里帰りし、送り火に送られ16日の11時59分までに黄泉の国に戻ります。

しあし、例年戻りきれない現世への未練、ないしは煩悩が強い、十分な供養がされないなどで成仏できない仏様が釜の閉まる時間までに戻れず、そのまま浮遊してしまう例は山ほどあるようですが、兜町で名を残した相場師諸氏は成仏しているのでしょうか？

話はそれましたが、東京市場でも決算が出そろいました。機関投資家はじめ外国人投資家も好進捗率銘柄には触手を伸ばしてまいります。国内シンクタンクには海外ファンドからの個別銘柄へのリクエストが盛んに来ているのが現状です。

全体は相変わらず日柄整理の中ですが、決算精査が進み更に個別銘柄に資金が向かいます。日経平均は完全に日柄整理ですがTOPIXがしっかり上昇トレンドを崩さないのは個別銘柄が買われているからです。

必要以上に日経平均に一喜一憂せずに、すでに海外マネーの個別物色は始まっております。

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　米国では7月の強めの雇用統計を受けて、今回は消費者物価指数（CPI）には殊の外注目が集まりましたが、結果は食品とエネルギーを除くコア指数が前月比0.2％の上昇となり、6月に続き低い伸びにとどまりました。

　この指標を受け米金融当局は景気後退を起こさずにインフレを鎮静化できると、一段と期待を強める内容であり、労働市場が緩やかに減速し、インフレが穏やかのなっていることから、次回のFOMCでは再び利上げスキップの可能性が強まるのではないでしょうか。

　米国では今週GDPの7割を占める小売りに関する指標も出ますので、それを含め来週のパウエルFRB議長のジャクソンホールでの公演が注目です。恐らく、夏休み中のファンドマネジャーも重要会議前には復帰して来るものと思われます。

　東京市場は先週末オプションSQ先物に絡む売買も多かったようですが、日柄整理の真っ最中でも3万2000円の下値が意識されているようで、好決算、好材料には資金は動いております。

　中国の団体旅行解禁のニュースには一斉にインバウンド関連が買いを集めており、待機資金は旺盛と判断されます。

　更に、決算発表も概ね本日をもって終了し、第一四半期の進捗率から中間期、通期への期待値が上がった銘柄も多数輩出されました。その好進捗率銘柄にこれから太い機関投資家の資金が出動します。

　個人投資家としてはここを見逃してはなりません。お盆休みなどと言ってボーっとしていては駄目ですぞ。身体は休めても頭はフル回転で、今週は仕込み場です。

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　米国市場は中国の貿易統計の大幅減とムーディーズによる中堅10銀行に対する格下げが悪材料視され、S&P500、NASDAQは25日線を下回り調整色を強めたおります。夏枯れ状況の中で、方向感のない状況は続くものと思われます。

　東京市場もしばらく注目されるイベントもありませんので、日柄整理の中での個別の決算ラリーが続くでしょう。

　昨日も同じ大手建設株の中でも「大成建設」「大林組」の振るわない内容から、「鹿島建設」のポジティブな数字には、市場も素直に好感して資金を集めております。

　ただ、直近9日、10日の決算発表はピークを迎えて、更にその後が山の日を含む3連休となりますので、比較的打診買いも出にくい日柄となります。特に個人投資家においてはお盆前の現金化も見られるようです。

　しかしながら昨日も申し上げましたが、そのような全体論とは別に意外性の中小型株を模索する動きは健在です。森より木を見る相場展開は続きますが、個別銘柄に資金が集中する展開ゆえ、意外にも値幅効果が期待できます。

　昨日も日経新聞により、日本株の個別銘柄に収益機会を見出し、着実に成果を上げる欧州の運用会社に対するインタビュー記事が載っておりましたが、その中で米国から日本への資金回帰が進み、今回は小泉相場、アベノミクス相場と異なり確かな事実に基づく上昇となっており、日本企業が資本効率改善に取り組む姿勢を示し続けることで、個別銘柄の上昇は続くとの見解を示しました。

　お盆明けの時期には決算を精査した機関投資家も動きますし、外国人投資家も復帰してまいります。更に個別戦略は続くものと思われます。

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　日米ともに大きな方向感はなく、決算発表に絡む個別銘柄に資金が集まる展開が続いておりますが、先日筆者の優秀な後輩の一人である、大手D証券の執行役員と一杯やる機会があり、ためになる話を聞けました。

　彼は、無論筆者などよりも格段に優秀であり、外国人投資家とも対等に渡り合える語学力を持ち、頭も柔らかく柔軟な相場観を持っております。羨ましいほどの能力であり、であるからこそ出世しているのですが、その彼に最近の外国人投資家の動向について話してくれました。

　直近までの外国人投資家の買い越しは、先日当欄でも申し上げましたが、アベノミクス時代を凌駕しております。米著名投資家であるウォーレンバフェット氏が初めて商社株を買った頃は然程気にかけておらず、バフェット氏が今年日本に来日し、円建ての資金調達をしたあたりから色めきだったようです。

　日本のガバナンス改革も大いに賛同しており、十数年ぶりの賃上げの波に、いよいよ物が上がらない日からインフレを目指す、失われた30年からの脱却が出来ると判断したようです。

　デフレ脱却を感じ取った外国人投資家はすかさず先物買いに走り、これまで8兆円に及ぶ莫大な買い越しをしてきましたが、現状では明らかに個別銘柄のリクエストが俄然増えているとのことです。

　無論、海外ファンドが実際に買った銘柄については筆者も聞きませんし、彼もルールとして喋りません。しかし、勧めた銘柄群については教示いただきましたが、「えっ、こんな小型株も」というものも含まれておりました。

　結論としては、意外性のある中小型株に「めちゃめちゃ買気旺盛！」であることを強調しておりました。一昨日申し上げました、「日本株買い第2幕」！個人投資家にとっては値幅取りのチャンスと心得ます。

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　米国債の格下げは何の意味があるのか分かりませんでしたが、案の定2011年のようなこともなく済みそうです。ウォーレンバフェット氏も「心配ない」と申しておりましたが、米国債が格下げになったとしても、現状米国債以上に安心できる投資先はありません。

　今はどんな政府関係者の弁よりもバフェット氏の言葉の方が投資家は信頼しますから、今後も大きな影響は考え辛いかと存じます。

　米国は先週末強めの雇用の指標が出ましたので、再び今週発表される消費者物価指数（CPI）に注目が移ります。夏休みのファンドマネジャーも多いので、月末のジャクソンホール会議ぐらいまで米国市場も方向感が出ないかもしれません。

　東京市場は昨日も先週末同様、3万2000円近辺で押し目買いが入り待機資金が存在感を表しましたが、ことらもしばらくは局地戦の展開が続くものと思われます。

　昨日「日経ヴェリタス」の記事をご紹介いたしましたが、夏枯れと言っても4兆円前後の売買代金をこなす日もあり、決して買いの手がいない訳ではなく、決算に沿って資金は動いております。

　今週はピークを迎えますので個別には日々材料豊富であります。日々申しておりますが、決算前に山を張る必要もありません。発表された数字を精査分析すれば、発表後も継続して買えるか否かは判断できます。

　機関投資家などの太い資金は皆そのようなスタンスで有望銘柄を買い上げてまいります。コバンザメのようにそこに付いて行っては如何でしょうか。

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　先週末の米国の雇用統計は、市場予想20万人増のところ18万7000人増、失業率は0.1ポイント低下して3.5％、更に労働者の平均時給は前年同月比4.4％と、前の月より0.4％増加し雇用環境の底堅さを示しました。

　傍ら、米第二四半期の労働生産性指数は3年ぶりの大幅な伸びとなり、労働コストの上昇を相殺する格好となりました。ISM非製造業景況指数は拡大ペースが緩やかになり、雇用指数が低下、サービス業の雇用がわずかな伸びにとどまり、インフレを抑えつつ

景気のソフトランディングに自信を深める、これが米国経済のダイナミズムであります。

　さて決算発表たけなわの東京市場ですが、ここまで他の国に比べて断トツの上昇率を誇っていたことから、今回の米国債格下げの影響を少々大げさに受けましたが、瞬間最大風速を経過し再び決算に目は向いております。

　昨日の「日経ヴェリタス」に海外マネーの日本株買い「第2幕」の胎動、との記事が載っておりましたが、外国人投資家は今年4月以降17週間で8兆円買い越してきました。アベノミクス時の17週間で6兆円買いを上回る勢いです。

　当欄でも何度も指摘しておりますが、時代の変化を嗅ぎ取り莫大な資金が東京市場で動いております。最初からこの銘柄あの銘柄の選択が、外国人投資家とて出来ません。まずは先物中心であることは一目瞭然であります。

　従って、買い越し銘柄のトップに「東京エレク」、「ソニー」、「アドバンテスト」など、先物に絡む銘柄が並ぶのは至極当然であります。

　それが一巡し、現状では日本の各シンクタンクに外国人投資家から、個別銘柄に関する問い合わせがめっぽう増えております。既に中小型銘柄の大量保有報告書には米欧、アジアの有力ファンドの名が登場しております。

つまりこれから更に上昇する日本株は、個別銘柄に照準を合わせ始めた証です！

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　米国市場では弱気派の代表格として知られるモルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏が、自らの見解を修正し強気派に転じたと昨日報じた途端に結構な幅で下落しました。

　当欄をご愛読していただいている逆張り好きの投資家の方から、「ほれ見てみい」とのお電話をいただきましたが、今日の明日でそう騒ぐことではありませんが、連騰していたところに米国債のAAAからAA＋への格下げとの報道に過剰反応したのでしょう。

　この格下げ、結論から言えばさして問題ではないと思われます。実務的にはAAAの債権に投資することを謳っている投資信託がいくつかありますので、その売りは多少ありますがその程度でしょう。

　この格付け会社はリーマンショックの前に、サブプライムローンにAAAの格付けをしていたことをお忘れなく。JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOもこのフィッチの格付けに、借り入れコストを決めるのは格付け会社ではなくマーケットであるから、さして重要ではないとしております。

　更に、イエレン財務長官も米国経済がコロナ禍の低迷から脱し、失業率が歴史的低水準である点を挙げ、「フィッチの決定は不可解であり、強く反対であり全く根拠のない欠陥のある評価である」と酷評しております。

　結局、上昇して来た米国株の良い調整場面かと思われます。東京市場も2日間で1300円下げたことから大騒ぎしている輩もおりますが、冷静に見ればレンジの中の動きであり、全体調整はまだ続きそうです。

　アナリストも日々の値動きの解説に困惑している姿はありありと分かります。調整場面、こんな日もありかと思われ、引き続き個別の決算に注目してまいりましょう。好決算も少々地合いに引っ張られますが、消えてなくなる訳でもなく胆力が試される相場です。

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　直近の米国市場では、弱気から一転して強気派が増えているようです。弱気派の代表格として知られるモルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏でさえ自らの見解を修正し、米国市場は2019年（2万3000ドルから2万8500ドルまで上昇）のような上昇相場にあるとしました。

　普段弱気の人が強気のなると、「こりゃあヤバイ」と逆張り好きの投資家は警戒するかもしれませんが、こういうプロが見解を変えるということは、そこらの投資家が強気、弱気の転換とはわけが違います。

　FRB同様、各シンクタンクもデータを重視し、数字に裏付けられた見通しに基づいて投資スタンスを決めております。しかしながらデータとはすべて過去のものであり、最終的に過去から未来の予測は主観です、従ってこういうことも日常ございます。

　昨日のISM製造業景況指数は9カ月連続で活動縮小、労働市場は全般堅調ですが求人件数は減少しております。雇用はインフレの遅行指数ですから緩やかな減少が続きソフトランディングの道筋ではないでしょうか。

　昨日の東京市場は、米国債の格下げも手伝い一時800円安と久々の大幅安ですが、「ファーストリテイリング」が下げを牽引した先物主導であり、好決算の「トヨタ自動車」が逆行高を見ると個別の決算ラリーに変わりないようです。

　日銀の政策修正から本来の姿とは逆に円安となりましたが、金融緩和が続くことには変わりないことと、投機筋の大きなポジションによるところが大きかったと思われますが、それも徐々に収斂されていくと思われます。

　見通しとしては決算発表も一巡し、企業決算が予想通りの内容と確認できれば為替の水準も落ち着いてまいります。精査した決算に沿った内需株物色が再び始まるものと思われます。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　米国市場も強い相場展開が続いております。インフレのピークアウトは住宅、賃金上昇にも波及して来ており、今週末がまた雇用統計ですが、堅調な雇用を維持し、各企業決算も大胆な人員整理なども手伝い、当初の予定よりも良い内容が伝えられており、実体経済は概ね好調を維持しております。

　FRBの「インフレは一時的」という最初の判断ミスはあったものの、目標である物価の安定と雇用の最大化は足元順調に進んでいるのではないでしょうか。

　慎重派のシカゴ連銀のグールズビー総裁でも、リセッションを招くことなくインフレ率を金融当局の目標まで引き下げる「黄金の道筋」を辿ることは現時点で確実に可能だとの見解を示しており、これが現状でのFRBの総意ではないでしょうか。

　昨日の東京市場も終始堅調に推移しましたが、為替の円安も手伝い先物主導ではありますが、日経平均が上がると上昇する値嵩株の中でも決算ラリーの影響で、「キーエンス」「ファナック」などは売られておりました。

　好決算、好材料には資金が集まります。当欄でもお話しした「ソシオネクスト」は売買代金トップの大幅高でありました。

　パナソニック、富士通が持ち株を手放す「ソシオネクスト」は引く手あまたであり、全く悪材料ではないと申しましたが、好決算発表から再び上値取りとなりました。

　これに見られる通り、決算を確認してからでも遅くありません。決算の細かい数字は出てみないと分かりませんし、一か八かヤマを張る必要もありません。少し動くと高所恐怖症が気になりますが、好材料には継続的に待機資金が動きます。

　これからが決算発表もピークですから材料は山積ということです。十分見極めて積極的に動いてください。

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　日銀の金融政策の修正で日米金利差は縮小し、円安にも歯止めがかかるかと思われましたが、米国の経済状況は良好ゆえしばらくは持ち合いか。米金融政策は利上げが続く景気抑制的ですが、先週発表された4?6月のGDPは換算年率2.4％増で、予想値2.0％からサプライズの勢いでした。

　パウエル議長は「FOMCメンバーはもはやリセッションは予想していない」と発言し、更に、「インフレが信頼性をもって下がっているというデータを確認できれば、2％の目標を達成する前でも利上げを停止する」と発言しました。米国経済のダイナミズムを見せられました。

　昨日の東京市場は一時長期金利が0.6％に乗せてまいりましたが、それでもその程度であり、1％に届くことも当面はないでしょう。昨年末の黒田前総裁のときの金融政策修正とは一転して強い相場展開が続きそうです。

　東京市場は金融政策が金利の付く時代へと一歩を踏み出したわけですが、決算発表たけなわですので、あくまでも個別銘柄の内容を精査分析する時期です。

相変わらずイベントトレーダーは闊歩しておりますので、目先の一喜一憂する動きに惑わされず、決算短信だけでも読込み三期は遡り中身を深く精査してください。

主力株でも、「ニデック」が4月発表の2023年3月期の決算で、上り3ヶ月は営業益がマイナスで着地し目先の売り物から下値を這う展開が続きましたが、傍ら機関投資家の太い資金がその後動き順調な上値取りへと進んでおります。

再三申し上げておりますが、機関投資家は決算発表時のイベントトレーダーの目先売買を嫌い、あえて一歩遅れてのスタートは日常茶飯事であります。

従って、中身を吟味することが殊更重要です。個別の状況が分からなければお問い合わせください。

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