米国では、パウエル議長はインフレ目標の2％に戻すには労働市場の減速とトレンドを下回る経済成長の期間が必要との認識を示しました。今週は個人消費支出（PCE）価格指数と雇用統計が出るので、そこでまた一喜一憂かもしれません。
それとまたぞろ中国のPMIも気になります。不動産バブルが崩壊しつつある中国では個人消費も減速し、節約志向が蔓延しつつありますが、それでも米国での影響は限定的であり、米国経済にはあまり響かないと思われます。
かたや日本では、輸出輸入ともに中国がお得意さんですから、中国経済の失速の影響は米国以上にあると思われます。先日、日本の海産物全面輸入禁止措置を講じましたが、中国、北朝鮮以外の国にはIAEAの裏付けが理解されておりますので、日本は他の輸出先を探ればいいことです。
更に、中国国内にも仲卸業者が多数おりますので、これも中国経済には悪影響でしかないと思われますが、それでも政治が絡むとそれに勝るものはないかと…。
さて昨日の東京市場は、先週末先物中心に売られた買戻しが中心でした。日経平均の動きよりもTOPIXの動きが優位性を発揮しておりますので、個別銘柄に資金は動いているようです。
日経平均先物に投資されている方は、騰落レシオが急落前の7月5日の124.75以来の116.55まで上昇しておりますので注意が必要かと思われます。7月の急落から戻し8月1日には110.46まで上昇しましたが、日経平均はその後戻り高値3万3488円から3万1275円まで急落しております。
オプションと絡めて先物を主力で取引している投資家も多数おられますが、特に6月以降の騰落レシオの動きと日経平均は合致しております。ご参考にされてはいかがでしょうか。
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