先週末の米国の雇用統計は、市場予想20万人増のところ18万7000人増、失業率は0.1ポイント低下して3.5％、更に労働者の平均時給は前年同月比4.4％と、前の月より0.4％増加し雇用環境の底堅さを示しました。
傍ら、米第二四半期の労働生産性指数は3年ぶりの大幅な伸びとなり、労働コストの上昇を相殺する格好となりました。ISM非製造業景況指数は拡大ペースが緩やかになり、雇用指数が低下、サービス業の雇用がわずかな伸びにとどまり、インフレを抑えつつ
景気のソフトランディングに自信を深める、これが米国経済のダイナミズムであります。
さて決算発表たけなわの東京市場ですが、ここまで他の国に比べて断トツの上昇率を誇っていたことから、今回の米国債格下げの影響を少々大げさに受けましたが、瞬間最大風速を経過し再び決算に目は向いております。
昨日の「日経ヴェリタス」に海外マネーの日本株買い「第2幕」の胎動、との記事が載っておりましたが、外国人投資家は今年4月以降17週間で8兆円買い越してきました。アベノミクス時の17週間で6兆円買いを上回る勢いです。
当欄でも何度も指摘しておりますが、時代の変化を嗅ぎ取り莫大な資金が東京市場で動いております。最初からこの銘柄あの銘柄の選択が、外国人投資家とて出来ません。まずは先物中心であることは一目瞭然であります。
従って、買い越し銘柄のトップに「東京エレク」、「ソニー」、「アドバンテスト」など、先物に絡む銘柄が並ぶのは至極当然であります。
それが一巡し、現状では日本の各シンクタンクに外国人投資家から、個別銘柄に関する問い合わせがめっぽう増えております。既に中小型銘柄の大量保有報告書には米欧、アジアの有力ファンドの名が登場しております。
つまりこれから更に上昇する日本株は、個別銘柄に照準を合わせ始めた証です！
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