2024年5月アーカイブ

米国市場は「エヌビディア」一強は変わらず、同銘柄がしっかりしていればNASDAQ市場も安泰といったところでしょうか、ダウの方は一昨日の「アメリカン航空」、昨日の「セールスフォース」の急落から、採用銘柄の少なさゆえ指数感応度が高くなります。

全般31日の個人消費支出（PCR）の発表を前に薄商いの中では特に影響が出やすいかと思われます。絶好調の「エヌビディア」がダウ採用銘柄に指定されると更に感応度は上がるかと存じます。

米国安を受けた昨日の東京市場は訳の分からないまとまった売り玉が朝から出ており、一時940円安まで急落しました。米国の長期金利が上がったからとか、日本の10年債利回りが1.1％に乗せたからなどの解説がありましたが解せないですね。

もともと米長期金利は高い状態が続いておりますし、日本の10年債利回りの1.1％台に乗せましたが、2年債の入札が無事終わると立会時間中に既に1.05％台まで下落しております。

どうも日経平均の仕組債に絡む売り買いであったようで、そのノックイン価格が3万8000円どころにあったらしく、この水準での攻防が見られたようです。いずれにしても最終日の1日前、つまり昨日で決まりは付いたと思われます。

日経平均仕組み債などあまり個人投資家は好んで利用していないと思われますが、薄商いで方向感のないときにたまたま遭遇したというところでしょうか、日経平均採用銘柄に商いは偏っておりましたが、結局値上がり銘柄の方が多い引けとなりました。

肌感覚からすると昨日の急落で整理は促進されたと思われ、値上がり銘柄が多いということは個別銘柄には資金が向かっていることが見受けられます。

さていつも悩むところかと存じますが、この急落時に赤札銘柄を狙うか、売りたたかれた安値を拾うか、材料、業績精査の上で前者であると思われます。

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米国市場は「エヌビディア」一強がAI、半導体を引っ張る相場展開が続いており、影響が色濃く出るNASDAQは新高値に買われておりますが、ダウは25日線も下回り調整色を強めております。

ただ、「エヌビディア」が1対10の株式分割を発表しておりますので、その状況によってはダウ30種平均に採用される可能性が色濃くなってまいりました。そうなると「エヌビディア」がダウも牽引することとなり、米国市場も随分と歪んだ構造になってしまうのではないか案じますが…。

このところFOMC前のブラックアウト期間入りを控え、各連銀理事の発言が盛んです。先日もミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「利上げを実施する確率はかなり低いが、選択肢からは排除しない」と発言し、追加利上げに含みを持たせました。

FRBは今回のインフレとの闘いで当初から利上げのタイミングをミスしておりますので、一層神経質になっているものと思われます。データ重視は変わらず、指標として最も重視する31日の個人消費支出（PCE）デフレーターに関心が集まります。

昨日の東京市場はNASDAQの新高値を受けて高く始まりましたが、300円高まであって引けは300円安と600円の乱高下であり、引けまで持たないのは未だ調整色を抜けきれない展開であります。

個別材料銘柄には資金は向かっており、前期、今期の業績好調は勿論ですが、株主還元の有無が目先の株価の動きに大きな影響が出ていることは明らかです。しかしながら、せっかく材料である決算が出揃っておりますのでもう少し長いタームで見てはいかがかと存じます。

日経平均の乱高下を利用し個別銘柄で上手く目先の利益を取ろうとされる投資家も見られますが、指数と個別は似て非なり、そう甘いものではありません。「木を見て森を見ず」でも胆力は必かと…。

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だいぶ売買代金が少なくなって来ている東京市場ですが、3兆円台前半まで減少し今年に入ってからの最低水準を更新しており、5兆、6兆円までこなしていた頃を懐かしく思います。

価格帯別売買代金の推移を見ても3万9000円以上の水準での売買代金は、3万9000円以下での倍近い量になりますので、これではしばらくはレンジ内の動きで日経平均の高値更新は少々先送りと思われます。

米国市場は「エヌビディア」一強と言えますが、東京市場はそれ程の存在はおりません。それでもその関連銘柄を中心に上位10傑で売買代金寡占率は40％前後に達しておりますので、過去の歴史を振り返れば、今後は物色対象の分散化に注意を払いたいと思われます。

テーマとされる半導体は言うに及ばず、データセンター関連銘柄となるとエネルギーの関連でも更に広がりを見せます。電力株然り、電気が足らなければ原発稼働も視野に入りその関連銘柄、電気を送る電線株、電気の変圧器株然りと広がりを見せます。

日経平均自体は上値の重い展開が続きますので、市場に滞留する資金は日々の材料に反応し、連想ゲームから個別銘柄に触手を伸ばします。当然資金の移動も早いので乱高下が付きものですので、シートベルトをしっかり締めた対応を…。

更に現状の東京市場は日銀のスタンスが気になります。内田副総裁が「デフレとゼロ金利制約との闘いの終焉は視野に入った」と発言し10年債の金利が1.03％台に上昇しました。

株式益回りが5％台ですので、10年債利回りが1.03％台など取るに足らないことですが、せっかくのデフレ脱却のチャンスにこの発言は非常に不用意であり、投機筋が再び日銀の腹の内を計りに来るのは明らかです。岸田政権、財務省の事情なのでしょうか…。

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　 米国市場は戦没者祈念日（メモリアル・デー）で月曜日はお休みとなりますので、本日も米国市場のヘッドラインはありませんが、ミクロの決算が終了し「エヌビディア」の好調さがやたらと目立った先週でした。

 　個別では「エヌビディア」一強であり他に波及しているようには見えませんが、米国主要三指数はすべて高値圏で推移しており、上値の重い東京市場とは少々様相が違うようです。それでも日経平均全体の動きであり、注意深く探索すると東京市場でも個別銘柄の健闘が目立ちます。

　 ただこういう相場展開になると、投資家心理としてはどうしても値上がり銘柄に目が向かいがちで、自分の銘柄に順番が回って来るのを待てず値上がり上位の銘柄ばかり追跡する方もおられますが、根拠があれば何科のキッカケで始動します。

　 このような相場であればこそ裏付けが崩れていなければ少々の我慢も必要かと存じます。現状では米国市場に比べて東京市場の上値の重さは、日本企業特有の石橋を叩いて渡るガイダンスによるところであり、特に為替が不安定な昨今では尚更であります。

　 従って、現状物色されている個別銘柄は24年3月期、25年3月期ともに良好なものに資金が向かっており、これが業績から見る現状での注目ポイントであります。

　 売買代金も一時より低減しておりますので、物色銘柄の広がりは遅いと感じられるかもしれません。更に売買代金が減るとちょっとした売り買いで株価の乱高下が発生し、専門家でも日々の株価の動きを解説できないことがかなり多く見られます。

　 全体相場は既に高値を抜けない調整局面が3ヶ月目であります。個別物色であれば尚更みんな一緒には動きませんので、各銘柄を精査した根拠が崩れていないか常に確認し、胆力をもって臨んでいただきたいと存じます。

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注目の「エヌビディア」の決算は予想を超える内容で着地、新製品ブラックウェルへの移行に絡む懸念も杞憂であることを証明する好決算であり、日米ともに再び半導体銘柄が火を噴く相場となると思いきや、現状までの動きからは「エヌビディア」一強と言わざるを得ません。

もともと期初に控えめなガイダンスを出すケースがおおい日本企業ですが、今年は更に為替の乱高下というおまけがついておりますので一層その傾向が強いようで、最強「エヌビディア」の好決算も現状援軍とはなっておりません。

ミクロの決算ではつぎのIRが出て来る夏ぐらいまでは全体ではレンジの動きが予想されますが、内需系の企業では決算発表を終え24年3月期の好調を更に伸ばし、25年3月期も好調なガイダンスを発表した企業がたくさんあり、当然ピンポイントでそこが狙い目となります。

先日株を買う待機資金が米国で800兆円、日本でも90兆円積み上がっていると申し上げましたが、先週の動きは4月にニューマネーを貯えた国内機関投資家の動きが出始めているようです。

決算資料を精査し実利を稼ぐ企業の玉集めの動きも見受けられ、必ずしも今流行りのテーマに乗っていないものにも買いの手が出ていたようです。やはり大きい資金は一喜一憂せず少々先を見ながら動いております。

さて再びマクロ要因ですが、米国の経済指標、金融情勢も綱引きのように強弱入り乱れておりますが、各イベントが少ない中で31日に公表される米国の4月の個人消費支出（PCE）の発表が最重要イベントとなります。FRBが政策の方向性を決める上で重要視するインフレ指標で、利下げの確信度を見極められるか計るものと思われます。

それでも、こういう駆け引きを続けている間は個別銘柄の株高が続きます。どこかに不安要素を抱えているのが継続する上昇相場、不安の崖を登るのが株式相場です

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全世界が注目した「エヌビディア」の決算は予想を超える内容であり、昨日粗利で70％である現状はかなりハードルが高いだろうとの予想を載せましたが、結果は更に高い粗利率をたたき出しました。

「エヌビディア」の画像半導体に主力であるH100が絶好調であることは承知しておりますが、更にその上位機種のブラックウェルを今四半期に出荷するという。普通は上位機種が出回るとその前の商品はだぶつく予想が出るのですが、「エヌビディア」に関しては我関せずの域であります。

おまけに増配と株式分割が付いてまいりましたので、昨日の米国夜間取引から1000ドルを超えておりました。だいたい専門家の間では粗利70％、次期AIチップのブラックウェルがネックとなり、控えめな予想が多かったのですが見事に覆しました。

東京市場も「エヌビディア」の好決算を受けて半導体祭りであり、売買代金上位には10位の「三菱UFJ」以外はすべて半導体銘柄であり、このところ上値を抜けきれなかった中心銘柄「レーザーテック」「ディスコ」が新高値に躍り出ました。

ただその傍ら、何時もセットで動いていた、「東京エレクトロン」「スクリーン」「アドバンテスト」は高値までは未だ距離があり、同じ半導体でも足元の業績等から選別しているように思われます。

今週からは機関投資家の資金も動きが出ていると思われるので、半導体という一括りではなく個別の業績、将来性等を精査しているものと思われます。

「エヌビディア」のお陰で、AI、半導体、データセンターが再び明確なテーマとして浮上して来ました。第二ラウンドは夢を買うのではなく実利を買う相場、決算も終了しておりますので銘柄選択はしやすいかと存じます。

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全世界が注目する「エヌビディア」の決算は現在この原稿を書いている時間帯には出ておりませんが、一社の決算に対する注目度としては異例ですね。相当高いコンセンサス下での発表ですが、足元で粗利率が70％というこれも異例の高収益企業、果たしてこのコンセンサスを越えられるのか…。

こんな手の出し辛い状況でも米国市場は主要三指数ともに新高値圏での推移であり、利下げが視野に入って来た環境と、元々持ち合わせている米国市場のダイナミズムかと存じます。

東京市場は米国、欧州で長期金利が下落を始めている状況下、逆に上昇して来ております。足元の10年債利回りは1％台に乗せ、日米金利差は3.4％に縮小しております。

財務省が20日、10年物価連動債の入札をしたところ、応札倍率は4.27倍と2013年以降最も高い倍率となりました。日本でも今後物価が上昇して行くという見方が広がりから物価連動債への需要が高まっているようで、各機関投資家も日本が本格的にデフレを脱して来ると想定しているものと思われます。

日本でも金利が上がると株式を取り巻く環境は悪くなるのではと思われますが、株式の益回りと比較するとまだまだ程遠い状況です。今期の業績を控えめに出した東京市場は、それでも株式益回り5.8％です。債券利回り0.98％では話にならない隔たりであります。

ただ金利の付かない世界、円安を目の敵とするマスメディア（財務省のポチ？(笑)）の「11年ぶりの金利高！」との大げさな喧伝に正常な判断を見失いがちですが、内容は上記の通り語るに及びません。

デフレ脱却の大チャンス、今後も緩慢なインフレが続くことを考えれば、株式市場でインフレ対策は更に大チャンスであります。

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米国市場では決算終了とともにダウ4万ドルを超えて来ております。各企業の概ね好調な数字を素直に好感した形で買い進まれ、注目の「エヌビディア」の決算となりますが、米国は12月本決算が多いことから、3月本決算が多い日本とは少々市場の受け止め方も違うようです。

日本は3月本決算と同時に今期のガイダンスが伝えられますが、ここが今一つ全体では盛り上がりに欠ける要因のようです。米国は既に12月期の目標に対しての進捗率で図れますが、日本では数字本決算終了から数字ではなく経営者、並びに会社側の先の見通しが判断材料となります。

また、米国企業は押しなべて控えめな数字というよりも、どちらかというと強気の見通しが例年多いことからも、控えめな日本の経営陣とは違うところかと存じます。注目の「エヌビディア」の決算を迎える中で、決算前にいきなり目標株価の上方修正が並ぶ状況を見ても人種の違いを感じます。

その「エヌビディア」の決算がいよいよ今夜ですが、昨日も申しましたがあまりにも期待値が高いように思います。米国の諺に「ネズミにチーズを与えると、次にはミルクをくれと言い出す」がありますが、投資家の欲求は際限がありません。

良い数字は出されると思いますが、現状まで相当高くなっている投資家の期待値を超える内容となるか、株価的にここから一段高となり得るか大注目であります。

その状況を見守り出動タイミングを計っているのは日米とも同じですが、米国が900兆円、日本では80兆円の株式投資への待機資金が積み上げっており、共に歴代最高の額です。

足元の好決算ガイダンス好調企業は既にチェック済ですが、「エヌビディア」の決算から半導体株の行方を把握すれば資金はその方向に動くものと思われ、弊社ではチェック済の個別銘柄を仕込んでまいります。

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米国市場ではダウ4万ドルを受けて、経済のソフトランディングが高まっていることは事実ですが、その反面慎重な意見としては景気減速から景気後退、更にインフレの減速が追い付かない、スタグフレーションを懸念する声も聞こえます。

すると再び米国市場のマクロ要因は各経済指標の確認が必要となりますが、インフレの落ち着きは既にコンセンサスを得られていると思われますので、緩やかな景気減速が妥当かと…。経済は生き物であり、常に予想は難しいのは当たり前ですね。

直近では市場の注目は「エヌビディア」の決算であることに異を唱えるつもりはありませんが、あまりにも大多数、全世界が注目していることが気がかりです。

仮に良い結果でも、ここまで上昇した同社株を更に牽引する材料となるか、筆者は甚だ疑問に思いますし、更に押したら買いというと？マークが付きます。

東京市場でも半導体銘柄が足元で決算発表が全て終わっておりますが、まだら模様で今一つ元気が出ないところを、「エヌビディア」の決算に活路を見出そうとしているようで、ことらもあまり賛同できません。

従って、ここまで東京市場を牽引した半導体銘柄ですが、テーマとしては全く変わりませんが、再び東京市場を牽引するには次の4、6月期の内容が伝わる頃まで日柄整理はかかるものと思われます。

日本企業の控えめな決算を額面通り鵜?みにする日本の機関投資家はおりませんが、それでも出ている数字は精査の対象です。これから出動する資金は各個別の決算を見据え、テーマに沿った個別銘柄を一本釣りで物色してまいります。

6、7月に向けて個別銘柄の値幅取りが盛んになって来るものと思われ、長期のアノマリーとされるセル・イン・メイではなく、バイ・イン・メイでは…？

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先週末の米国市場ではダウが4万ドルに到達いたしました。発表される各経済指標は方向感の出にくい指標が続きましたが、ここへ来てインフレ鈍化を示す指標が優勢となり、ソフトランディングを市場は織り込みつつありダウ4万円の前人未到の域に入ってまいりました。

ただその中身たるや、ミーム株の活躍などが話題に上がり、以前からのマグニフィセント7主導の展開とは思えません。いわば米国市場も有り余る資金の運用先を探しているようにも思われます。

その資金をバックに米国市場は今後も各経済指標を見極める姿勢は変わらず、少々バリュエーションが高い状況でも物色対象を探す展開が続くものと思われます。その意味でも今週のエヌビディアの決算に注目は集まります。

東京市場も決算発表が一通り終わり概ね好調な内容でありましたが、為替の乱高下からガイダンスは控えめな数値が多く見受けられました。「トヨタ自動車」を筆頭にガイダンスの弱さは売り材料となっておりましたが果たしてそうでしょうか。

もともと日本の企業は期初からあまり風呂敷を広げませんで、控えめな目標からスタートし徐々に上方修正を重ねる企業が多いのですが、そのさじ加減を分かる外国人投資家は少なく、ましてやアルゴリズム取引などは数字そのものを素直に評価します。

従ってガイダンスの弱さはストレートに売り材料となり、ここまで売られるのかという理解しがたい水準まで下値を覗きにまいります。ただこのアルゴリズム取引中心の展開も決算発表というイベントが終わりましたので、今週からは新たな展開が見込めそうです。

イベントトレーダー、アルゴリズム取引を嫌い、為替の乱高下を懸念し動きが鈍かった国内機関投資家の動きが変わるものと思われます。決算内容を精査した各資金が動きを始めるものと思われます。4月にニューマネーを貯えたファンドの動きに大注目であります。

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米国では少々強めの生産者物価指数（PPI）の発表から弱めの消費者物価指数（CPI）へとバトンが渡り、更に小売売上高はプラス予想のところ横ばいで、その前の2カ月が下方修正されました。

明らかに景気減速のシグナルであります。指標の米長期金利は一時4.7％台まで上昇しましたが、直近では4.3％台まで下落し、日米金利差は日本の長期金利も上昇していることも加わりその幅を急速に縮めております。

懸念されていた為替の急激な円安も目先はピークアウトの状況であり、結果的に単なる時間稼ぎとの批判のあった財務省による為替介入は功を奏し、グッドタイミングであったと言えます。

植田日銀総裁も物価高の責任を、さも日銀の無策のように罵る輩もおり、そんなことは全くの誤解ですが、それでも肩身が狭い思いをしておられたと思われますが、これで一段落ついたかと存じます。

さりとて逆に円高が進むかというと、とてもそのような環境ではなく、しばらくは引き続き日米の金利を見ながら、150円台の推移が続くものと思われます。

再三申し上げている通り、為替の介入が必要なほどのボラティリティの高さが問題であり、しばし動きが落ち着いてくればニューマネーをたっぷり抱えた日本の機関投資家も積極的に動いてまいると存じます。

世界の株高が続いております、米国もダウ、NASDAQ、S＆P500ともに新高値に進んでおり、ダウは前人未到の4万ドルを達成しております。ついこの間までリセッションの危機とさえ騒がれた欧州も英国、ドイツ、フランスと新高値であります。

日本が出遅れていたのはこの為替の問題であり、これが落ち着いてきた以上あまり騒ぐことなく、多少の目先のブレは気にせず押し目買いを貫けばよろしいかと存じます。

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一昨日の米国市場は4月の生産者物価指数（PPI）は予想以上の数値となりましたが、3月分が下方修正されインフレへの過渡な警戒感が後退し、更に消費者物価指数（CPI）、小売売上高ではより減速が鮮明になり、ダウ、NASDAQ、S＆P500が新高値に買い進まれリスクオンとなっております。

さて昨日の東京市場はNASDAQの高値更新を受けて、朝方から買い先行で、好決算にも幅広く買いが回り、日経平均でも450円高まで買われました。テクニカル的にも25、75日線のデッドクロスが前日見えておりますので、ここでの大幅高はトレンド転換阻止にはグッドタイミングと市場関係者は皆思っておりました。

しかしながら、引けてみれば上昇をほとんど吐き出す水準まで戻り、どうして？との疑問に明確な回答を出してくれるアナリストもおりませんでしたが、しいて言えば結論は不安定な為替であると考えられます。

上場企業もここへ来て、介入も実施されるほどの為替の高ボラティティに、どうしても企業の今年度のガイダンスは、日本人の気質から普段からも控えめですが、益々控えめな発表となってしまいます。

「トヨタ自動車」の決算も素晴らしい最高益の先が控えめな数値であり、何時もの如く恐らく第一四半期の発表時には既に上方修正となると思われますが、ただ、そういう企業が多くなると当然日経平均EPSは減額しPERも上がってしまいます。

そこにアルゴリズム取引の闊歩では、荒い値動きを嫌うまともな機関投資家はどうしても決算発表が一通り済んでから、決算精査をして動くのは至極当然のことであると思われます。

同じ業種、同じ好決算でもこっちは上昇、そっちは下落がまかり通りますので、細かい需給があるのは予想できますが、終了した決算を全てテーブルの上に並べ、深く読み解き精査してから出動の機関投資家には筆者も同感であり、その行く先の銘柄を調査してまいります。

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米国市場では生産者物価指数（PPI）、消費者物価指数（CPI）の発表を前に、機関投資家も大きなポジションを取れず小動きの展開となっておりますが、再び幅を利かせておりますのがミーム株であります。

ミーム株とは短期間で株価が急騰、急落するという特徴があり、ネットを通じて投資に関する情報を入手したり、拡散したり出来るようになったことから存在しております。

文字通り個人投資家を中心にSNSやウェブ上で注目される銘柄が大量に売買され急騰急落を繰り返す展開で、日本風に言うと往年の仕手株のような存在です。

特に米国の巨大掲示板、「Reddit」というサイトが有名で、日本で言うところの5チャンネルみたいなものですが、ここでは個人投資家が単に利益のために買うだけでなく、結束してヘッジファンドが売り仕掛けした銘柄を集中的に買い進み、ヘッジファンドを破綻に追い込んだ過去もあります。

ただ売り買いの勝負ゆえ、その逆もありますが、米国市場でも方向感のなさから投資資金がそういう銘柄に集中するところも米国ならではと感心いたします。

さて現状は米国以上に上値の重い東京市場でありますが、要因としては為替が安定しないことが大きいかと思われます。製造業の輸出企業といえども資材、部材などは輸入に頼ることが多いゆえ、為替の急変動は有難くないはずです。

「トヨタ自動車」の素晴らしい決算が売り材料になりましたが、ガイダンスが懸念されたとの解説が主流ですが、決算短信には急激な為替変動に対するマイナスの要素の説明もありました。

また、大量の請負工事を抱える建設株なども仕入れ先の流動化などで資材高に対応しておりますが、為替の急変動による弊害が既に決算に表れております。為替介入を実行した水準が近いことからも、今週の米指標は気を付けて見てまいります。

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米国市場では決算発表の進行でダウ、NASDAQ、S＆P500がともに上値を追える展開となっております。マグニフィセント7と言われる7社はメタ・プラットフォーム、マイクロソフト、アマゾン、アルファベットはともに予想を上回る内容で、テスラ、アップルがこちらは予想に届かず、エヌビディアはこれからという状況であります。

予想を上回る4社はともにAIに対する開発投資が桁違いであり、株価は先の成長が織り込む格好であり、現状でのEV販売減を織り込んだテスラでも巨額の開発投資の発表に市場は好感しております。

時価総額の違いはありますが、米国のメガテック企業の日本に対する投資の額を見てもその巨額さは成長に対する日本企業とは違う異次元の貪欲さを感じます。

　ただ米国市場でも今週はマクロ要因の要である消費者物価指数（CPI）の発表が控えておりますので、上値を追うのは難しいかと思われます。

　5月に入りISM（製造業、非製造業）景況指数、雇用統計、失業率、ミシガン大学消費者信頼感指数と報告される経済指標は強い数値はあるものの、景気減速を示す数字は明らかに多くなっております。

　今週の生産者物価指数（PPI）、消費者物価指数（CPI）の発表は何時になく重要度を増しておるようです。

　無論この環境ですから東京市場も方向感は出るわけもなく、好調な決算が報告される半導体銘柄でも上値取りには慎重な面も見受けられ、決算ラリーもそれまでの株価の織り込み具合を計る展開に、難しい見極めを迫られております。

　当欄でも再三指摘しておりますが、アルゴ、イベントトレーダーが闊歩しており、すべて目先の商いです。決算と同時に1、2日で方向性が出なくても悲観することはありません。好業績、好環境は必ず株価に収斂されます。

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先週の米国市場では5月10日までダウは8連騰し、NASDAQも高値に迫る上昇を見せました。5月に入り各経済指標は緩やかな景気減速を示す数字が続き、経済のソフトランディングとともにインフレも徐々に改善に向かうベストシナリオが再び台頭しております。

決算発表も一段落しておりますが概ね好調な決算と良好な株主還元、今週の消費者物価指数（CPI）の内容如何ではダウ、NASDAQ、S％P500ともに新高値を狙える位置での展開が続くものと思われます。

前のめりになる株式市場を各FRB高官が戒める発言も発せられますが、それでも現状に至ってはパウエル議長を筆頭にタカ派よりもハト派が優勢になりつつあるようです。ただ、実際の利下げとなると未だ相応の距離はありそうで、一回目の利下げまでは米国市場の強さは継続するものと思われます。

さて東京市場は3月の高値以降完全に調整モードとなっており、方向感が見られません。半導体銘柄が買われれば日経平均を牽引してくれますが、好決算を出した「レーザーテック」「ディスコ」でさえも高値を更新できない状況では、未だ日柄整理の真っ最中というところであります。

半導体銘柄は少々やり過ぎとの状況ですね。外国人投資家の売買動向からも明らかで、先週も現物でも1909億円買い越しておりますが、先物ではTOPIXで73億円の買い越し、225先物は105億円の売り越しでややバリュー株志向です。

円安も160円での為替介入、更に米国経済指標の軟化、輸出企業のドル手当ての一巡等を考え合わせると、NISA口座からの外国株投資でドル需要が強いとは言うものの160円を更に超える円安も考えづらいと思われます。

東京市場ではマクロ要因の落ち着きから、決算発表でのガイダンスに対する過剰反応が反省されて来るものと思われます。決算精査に精を出す場面が続きますね。

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4.4％台まで下落した米国の長期金利は、下げ渋りの状況となっております。雇用統計が多少緩んだからと言って早々利下げが早まる訳でもありませんし、少なくともそれまでの経済指標は強かったわけですから、トレンドラインからすると4.4％台は分岐点迄下げたという印象です。

FRB高官もその辺りを理解していることから、昨日はボストン連銀のコリンズ総裁は需要を抑制し物価上昇圧力を低減するには、想定以上に高水準の金利を維持する必要があるとの考えを示唆し、今年に入りインフレ鈍化の進展が欠如している点に言及しております。

そうは言うもののISM景況指数の50割れ、4月の雇用統計の悪さは想定以上には、利下げに前のめりになるレベルではありませんが、失業者数、来週の消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）次第ではとの期待は膨らみます。

従って米国株式市場としては次の展開待ちに変わりありませんが、東京市場もお付き合いよく、連休明けは全くさえない相場展開であります。昨日の「トヨタ自動車」に見られるように、予想通り今期（25年3月期）のガイダンスに神経質になっております。

生保系のファンドマネジャーから聞きましたが、最近の東京市場には初めて日本株を買う新参者の外国人投資家も多いようで、AIを駆使し決算短信の「下振れリスク」、「様子見」、などのマイナスワードを読み込み、すかさず売りの指示を出すアルゴリズム取引が横行しているようです。

無論、いつまでも続くわけでもなく2、3日で撤収だそうで、いつまでも市場の波乱要因として存在するわけではありませんが、ややこしい時間帯はもう少し続きそうです。

そんな取引から「トヨタ自動車」「伊藤忠」なども目先の売りを浴びましたが、3か月後には増額修正が入るのではと思います。より一層決算の本当の姿を見極める三つの目（虫、鳥、魚）が必要です。

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米国市場では原油価格、長期金利の下落に合わせ、しばし後退していた利下げに対する前向きな見方が再び台頭しているようで、経済指標の強さから一時年内は利下げ無しではないかの見方が浮上しましたが、弱い雇用から7月にも第一回目の利下げがあるのではないかとの意見が見られ、市場のご都合主義には少々引いてしまいます。

ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁はその辺りに釘を刺すべく、インフレが目標への道筋を進んでいるとの確信が得られるまで、金利を現行水準に長期間維持する可能性が高いと語りました。再び利下げに前のめりになる市場に警笛を鳴らしたと思われます。

東京市場は今週、来週と決算佳境となりますが、主力の資金は「ニデック」のポジティブな反応から考えると、現状では連休疲れでもあるのか大分様子見ムードに変わりつつあるようです。一昨日も先物を駆使し変に上昇したかと思えば昨日はそっくり吐き出しとなり、先物以外は動き辛いかと思われます。

象徴的決算では「任天堂」の決算が、前期は良かったものの今期のガイダンスが弱く問題視されましたが、来年3月にスィッチの後継機種が発売されることがポジティブ視され、上昇する場面もありましたが結局は続かず大幅安となりました。

また「トヨタ自動車」のザラ場発表の決算は営業利益初の5兆円企業誕生も今期のガイダンスは減益予想、株価はアルゴリズム取引を交え乱高下の後、自社株買いの後押しもあり小幅安でありましたが、決算が出ると即反応するのはイベントトレーダーとアルゴリズム取引では、値幅狙いの資金はまだ出づらいところかと存じます。

注目は他にも「三菱重工」「伊藤忠」などの決算も出ておりましたが、今期のガイダンスはこれだけ為替の乱高下も加味すれば誤差の範囲と思われますが、少々ナーバスになり過ぎかと思われます。

機関投資家には新しい資金がごっそり入っております。予定通り決算終了とともにイベント取引が撤収し、その後の内容精査からの出動に注目してまいります

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ハマスによるガザ地区での停戦案受け入れのニュースが流れ、これで流血の惨事が一部でも治まるかと淡い期待を抱きましたがこれをイスラエルが拒否、舌の根が乾かぬうちに再び空爆が始まりました。

イスラエル政府はラファへの侵攻を継続するとしており、相変わらずの不透明要因であり、大統領選を控えるバイデン大統領はイスラエルの地上侵攻に反対しておりますが先の読めない状況であります。

それでも原油価格は上昇するわけでもなく、予想に届かない米国の雇用統計の悪さが功を奏し、長期金利の下落からFRB高官からは利下げに対する前向きな発言まで出て来ております。

またこれは日本の財務省にとっても勿怪の幸いであり、為替介入の効果が単なる時間稼ぎではなく、少なくとも急激な為替変動は治まるものと思われ、胸を撫で下ろしているのではないでしょうか。

米国高を受けて昨日の東京市場も大幅高ですが、これから決算発表が本格化することから、先物主導の展開であり、「東京エレクトロン」「ファーストリテイリング」の2社で日経平均の半分以上を動かしている状況は何時か来た道のようです。

先週あるファンドマネジャーに取材しましたが、やはり為替の急変には神経を尖らせ、決算前の一か八かの仕込みはしにくいとしておりました。

しかし、現状為替の先行きは見えて来ましたし、決算発表も出てからでも全く遅くありません。「いい内容が出たらもう乗れないじゃない？」と思われるかもしれませんが、必ず押し目を入れますし、押し目が入らない品薄株などはやらないに越したことありません。

大丈夫です。各企業の決算発表後には、内容を精査した機関投資家の資金が動いてまいります。

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先週1週間は、為替ディーラーにとっては激動の時を過ごしたと思われます。2022年11月第2週の9円幅のドル安円高に匹敵する、同じく1週間で9円幅の為替の急変でありました。

ともに急激な円安に対する財務省の為替介入が見られましたが、米国ではそれまで強い経済指標が続いておりましたが、注目された先週末の雇用統計が予想を下回る数値となり、賃金の伸びも鈍化したことで、日本の財務省にとっては朗報となりました。

先週のパウエル議長の会見では、年内利下げの可能性を示唆する内容が見られハト派的とポジティブに判断されましたが、それを裏付ける内容の雇用統計となりました。

スタグフレーションやリセッションに対する投資家の懸念を和らげ、景気は緩やかに減速し、データ次第と言われるFRBですが、9月にも利下げの可能性が指摘され、先週末はダウ、NASDAQ、S％P500ともに続騰しました。米国市場はミクロの決算発表も概ね好調であり、大分環境が整いつつあるようです。

先週末下げ渋って東京市場でありますが、米国経済のソフトランディングの見込みから長期金利が急落、日本の財務省と投機筋による腹の探り合いから乱高下の為替も落ち着いてくることが予想されます。一方的円安から日銀の金融政策も選択肢が狭まっておりましたが、こちらも余裕が出て来そうであります。

デフレ脱却の数十年ぶりのチャンスのこの時期に、日銀による拙速な利上げなどもってのほかと考えるのが当欄の主張でありますが、今回の米国経済の減速はグッドタイミングではないでしょうか。

日本ではこれから決算発表が本格化しますが、今回の米国経済の好転が東京市場での物色対象を更に広げるものと思われ、今まで動いていなかったお宝銘柄が出現してまいります。決算をしっかり見据えてまいりましょう。

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直近強めの経済指標が続く米国市場では決算発表でも好調さを維持し、昨日もアマゾンドットコム、イーライリリーなどに素晴らしい数値が報告されましたが、インフレが想定よりも高止まりする背景には、この米国経済の強靭さあるからに他なりません。

4月末まで25％の米国企業が決算を出しましたが、予想値を上振れした企業は80％を超えております。雇用、消費、製造業の景気指標も底堅さを示しており、米企業の業績見通しは2年先の予想PERが18倍台となっており、株価が下落しても企業業績が下支えになると思われます。

好調なミクロ環境からFOMC、今後の雇用統計、消費者物価指数（CPI）へと材料が提供されてまいり、当欄でも毎月同じようなことを述べておりますが、結局は毎度咀嚼しきれない難しいデータを重ね時間をかけても織り込んで方向感を探っていくしか方法はありません。

かたや為替に翻弄される東京市場は週明け為替介入（日本の財務省は現状認めておりません）というビッグイベントが実行され、今後160円という水準がポイントとなります。

無論、米国でも為替の水準を決める長期金利に即座に反応する重要指標の発表を控えますので、日本単独でどうにかなる問題ではありませんが、相手は投機筋であり利益のために動いている以上、叶わぬとなれば即撤収します。

日本の機関投資家もこの為替の混乱が決算発表の時期に重なりましたので、動きが少々緩慢であります。連休後半戦を前に決算発表もあと2週間、神経質な展開はまだ続くものと思われます。

まさしく買い場探し、先駆した値嵩株、大型株のみに捕らわれず、データセンター、脱炭素、DXなど社会課題解決に直結するテーマに経営資源を集中する銘柄に、鳥の目、虫の目、魚の目で精査してまいります。分からなければご一報ください。

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決算発表が進む米国市場では概ね好調な数値が報告されていることに加え、イスラエルによる恒久的停戦協議が提案されたとのニュースから原油価格が軟調に推移する傍ら、PCEコアデフレーターの強い数値、更に昨日は強い雇用コスト指数が報告され、株式市場にとっては日柄整理の中で方向感を探る展開に変わりありません。

円安については今夜のFOMC、今週末の雇用統計を前に財務省の為替介入は難しいとの一部報道はありましたが、29日の投機筋による仕掛け的な動きには看過できず、正式なコメントはありませんが為替介入があったと思われます。

為替の160円に対する日本の立場をはっきりさせたことに市場は前向きに評価しており、昨日の東京市場の動きを見ても明らかであります。時間稼ぎとの批判もありますし、昨日は多少の揺り戻しで再び円安に傾きましたが、こうなると介入も1日では終わらないと思われ150円台の攻防が続くものと思われます。

また、衆院補欠選挙の結果は自民三連敗の結果となり懸念されましたが、杞憂に終わりました。既に派閥は解消され俄かに岸田おろしが始まる訳もない状況で、立憲民主党による攻勢から衆院解散総選挙に追い込めるかが焦点でしょう。

2012年当時の民主党野田総理に対し自民党安倍元総理が国会の場で総選挙をけしかけ、まんまと乗ってしまい政権を失った民主党でしたが、そのドラマが再び起こるか興味深いところであります。

さて個別企業の決算発表は当欄でも前向きな評価が先行しているとして、毎度悪役であった「ニデック」がポジティブサプライズの動きに、昨日は今期のガイダンスにネガティブな見通しを出した「ソシオネクスト」が売買代金トップの大幅高となり、東京市場の待機資金の厚さを物語りました。

これから1500から1600社の決算発表を控えますが、象徴的な2社の動きからも今後が期待できるのではないでしょうか。やはり今年の東京市場は一味違いますね。

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