米国では少々強めの生産者物価指数（PPI）の発表から弱めの消費者物価指数（CPI）へとバトンが渡り、更に小売売上高はプラス予想のところ横ばいで、その前の2カ月が下方修正されました。
明らかに景気減速のシグナルであります。指標の米長期金利は一時4.7％台まで上昇しましたが、直近では4.3％台まで下落し、日米金利差は日本の長期金利も上昇していることも加わりその幅を急速に縮めております。
懸念されていた為替の急激な円安も目先はピークアウトの状況であり、結果的に単なる時間稼ぎとの批判のあった財務省による為替介入は功を奏し、グッドタイミングであったと言えます。
植田日銀総裁も物価高の責任を、さも日銀の無策のように罵る輩もおり、そんなことは全くの誤解ですが、それでも肩身が狭い思いをしておられたと思われますが、これで一段落ついたかと存じます。
さりとて逆に円高が進むかというと、とてもそのような環境ではなく、しばらくは引き続き日米の金利を見ながら、150円台の推移が続くものと思われます。
再三申し上げている通り、為替の介入が必要なほどのボラティリティの高さが問題であり、しばし動きが落ち着いてくればニューマネーをたっぷり抱えた日本の機関投資家も積極的に動いてまいると存じます。
世界の株高が続いております、米国もダウ、NASDAQ、S＆P500ともに新高値に進んでおり、ダウは前人未到の4万ドルを達成しております。ついこの間までリセッションの危機とさえ騒がれた欧州も英国、ドイツ、フランスと新高値であります。
日本が出遅れていたのはこの為替の問題であり、これが落ち着いてきた以上あまり騒ぐことなく、多少の目先のブレは気にせず押し目買いを貫けばよろしいかと存じます。
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