だいぶ売買代金が少なくなって来ている東京市場ですが、3兆円台前半まで減少し今年に入ってからの最低水準を更新しており、5兆、6兆円までこなしていた頃を懐かしく思います。
価格帯別売買代金の推移を見ても3万9000円以上の水準での売買代金は、3万9000円以下での倍近い量になりますので、これではしばらくはレンジ内の動きで日経平均の高値更新は少々先送りと思われます。
米国市場は「エヌビディア」一強と言えますが、東京市場はそれ程の存在はおりません。それでもその関連銘柄を中心に上位10傑で売買代金寡占率は40％前後に達しておりますので、過去の歴史を振り返れば、今後は物色対象の分散化に注意を払いたいと思われます。
テーマとされる半導体は言うに及ばず、データセンター関連銘柄となるとエネルギーの関連でも更に広がりを見せます。電力株然り、電気が足らなければ原発稼働も視野に入りその関連銘柄、電気を送る電線株、電気の変圧器株然りと広がりを見せます。
日経平均自体は上値の重い展開が続きますので、市場に滞留する資金は日々の材料に反応し、連想ゲームから個別銘柄に触手を伸ばします。当然資金の移動も早いので乱高下が付きものですので、シートベルトをしっかり締めた対応を…。
更に現状の東京市場は日銀のスタンスが気になります。内田副総裁が「デフレとゼロ金利制約との闘いの終焉は視野に入った」と発言し10年債の金利が1.03％台に上昇しました。
株式益回りが5％台ですので、10年債利回りが1.03％台など取るに足らないことですが、せっかくのデフレ脱却のチャンスにこの発言は非常に不用意であり、投機筋が再び日銀の腹の内を計りに来るのは明らかです。岸田政権、財務省の事情なのでしょうか…。
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