決算発表が進む米国市場では概ね好調な数値が報告されていることに加え、イスラエルによる恒久的停戦協議が提案されたとのニュースから原油価格が軟調に推移する傍ら、PCEコアデフレーターの強い数値、更に昨日は強い雇用コスト指数が報告され、株式市場にとっては日柄整理の中で方向感を探る展開に変わりありません。
円安については今夜のFOMC、今週末の雇用統計を前に財務省の為替介入は難しいとの一部報道はありましたが、29日の投機筋による仕掛け的な動きには看過できず、正式なコメントはありませんが為替介入があったと思われます。
為替の160円に対する日本の立場をはっきりさせたことに市場は前向きに評価しており、昨日の東京市場の動きを見ても明らかであります。時間稼ぎとの批判もありますし、昨日は多少の揺り戻しで再び円安に傾きましたが、こうなると介入も1日では終わらないと思われ150円台の攻防が続くものと思われます。
また、衆院補欠選挙の結果は自民三連敗の結果となり懸念されましたが、杞憂に終わりました。既に派閥は解消され俄かに岸田おろしが始まる訳もない状況で、立憲民主党による攻勢から衆院解散総選挙に追い込めるかが焦点でしょう。
2012年当時の民主党野田総理に対し自民党安倍元総理が国会の場で総選挙をけしかけ、まんまと乗ってしまい政権を失った民主党でしたが、そのドラマが再び起こるか興味深いところであります。
さて個別企業の決算発表は当欄でも前向きな評価が先行しているとして、毎度悪役であった「ニデック」がポジティブサプライズの動きに、昨日は今期のガイダンスにネガティブな見通しを出した「ソシオネクスト」が売買代金トップの大幅高となり、東京市場の待機資金の厚さを物語りました。
これから1500から1600社の決算発表を控えますが、象徴的な2社の動きからも今後が期待できるのではないでしょうか。やはり今年の東京市場は一味違いますね。
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