2025年1月アーカイブ

トランプ次期大統領は米国の巨額の貿易赤字が伝えられると、条件反射の素早さで国家経済緊急事態宣言を出すとぶち上げました。世界各国に同率の関税を課す場合は議会の承認が必要ですが、この国家経済緊急事態宣言下では大統領令で乱発出来るそうです。

無茶苦茶もいいところですが、耳に入ったことを理論的に考えているのか疑わしく、即答するところがトランプ氏の特徴ですが、グリーンランド、カナダ、パナマ運河は武力を使っても欲しいかの記者の質問にも、間髪を入れずにイエスと答えておりました。

ロシアとウクライナの戦争を1日で終わらすと豪語しておりましたが、現実を把握すると半年はかかると訂正しました。万事がこれではないでしょうか。

大統領就任となれば耳触りの良い情報だけでなく、苦い話にも耳を傾けねばなりません。ロシア、ウクライナのように、実情を正確に把握すると現実にはそう簡単には事が運ばないということが多発するのではないでしょうか。

昨日発表の米国ADP雇用では賃金上昇が一服しインフレが緩やかに減速するとの見方が示されましたが、本丸雇用統計は雇用者数16万人増、失業率は横ばいの4.2％が市場予想となっており、近い数値となるか今回の市場の注目度は高いようです。

日本でも日銀の利上げの手掛かり材料である毎月勤労統計調査が発表され、名目賃金の上昇が物価に追いつかず実質賃金が4ヵ月連続でマイナスであり、昨年6、7月のボーナス月を除けば30カ月連続のマイナスで、物価と賃金の好循環には未だ距離があります。

株式市場では期待した日の丸半導体の復活は未だ不透明のようで、昨日もエヌビディアのジェンスン・ファンCEOが量子コンピューターの実用化は20年先と発言するとその関連銘柄が急落、半導体株にも飛び火したようです。

大きな流れは難しく、一極集中の個別の材料株物色は続きますね。

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米国では堅調な経済指標が続きます。先日のISMの製造業の総合指数も50を割れているとはいえ、昨年4月以来の高い伸びを示し、昨日は非製造業の総合指数が2年ぶりの高水準であり、更に雇用統計の前哨戦のJOLTSの求人件数が予想外に増加しました。

当然FRBによる利下げペースが緩慢になるとの見方から米長期金利は4.7％台を覗いており、米株式市場の重しとなったようです。昨日新製品を発表し新高値まで買われた「エヌビディア」も6％強の急落となり、ダウ以上にNASDAQ、S＆P500は売られておりました。

為替もドル高円安に傾いておりますが、これは日米の金利差以上に、トランプ次期大統領の標的になってしまっているカナダドルの弱さがクロス円の弱さに通じ158円台まで進んでいるものと推察されます。

やはり大統領就任式を前にトランプ次期大統領は吠えまくっており、米国市場でも大きな流れは難しいかと思われます。ただ大統領就任と同時に取り組むのはまずは移民問題、更には減税関係かと思われ、通商問題は少々ずれ込むかと存じます。

東京市場ですが、「エヌビディア」の急落のわりには半導体株は頑張っておりました。特に「ディスコ」「東京エレク」の戻り高値、「アドバンテスト」の新高値は良い傾向ですね。更に「ラピダス」と「ブロードコム」の協業といういいニュースも伝わって来ました。

ただこの分野は米国との絡みが非常に強く広いので、やはりトランプ氏の言動が気になるところですが、半導体株の復活が始まると全体への好影響が見込まれますね。全体の上放れも期待できそうですが…。

日経平均ベースでも、チャート的に下値を切り上げるとともにモメンタムも上昇して来ている形状がいいと思われ、週足ベースでも日柄十分であり下値の抵抗帯タッチからの上抜けを期待したいところであります。

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米国市場ではトランプ次期大統領による関税が、全てにかけるのではなく選別されるとの報道から市場は好感し買いが入り、海を渡り欧州市場でも好感され、英国、フランス、ドイツともに上昇しましたが、早速トランプ氏のSNSでの否定からダウは行って来いの水準となりました。

それでもNASDAQ、S＆P500は鴻海精密工業の史上最高益の発表からTSMCが新高値、エヌビディアも新高値もう一歩のところまで買われ、両指数は堅調に推移しました。

昨日の東京市場は米国の半導体銘柄の強さが伝わり、日経平均は一昨日の下げを埋める大幅高となり、久々の値嵩株オンパレードとなりました。値嵩株というと先物中心と思われがちですが、昨日は少々違っていましたね。

先物というとファストリ、ソフトバンクなどが牽引しますが、ここまで大きく売られた東京エレク、レーザーテックなど往年の半導体値嵩株に資金が向かっており、ヘッジファンドのショートカバーもかなり多く見られました。

材料に資金が向かう構図は変わってお有りませんで、今回はAI半導体が好調の鴻海精密工業、並びにエヌビディアの新製品が材料であり、手を変え品を変えと言ったところではないでしょうか。

毎日上がる銘柄の後を追っかけては利益に繋がらないと思います。それと未だ大発会から2日目ですから各ファンドマネジャーもあまり大きな動きを取っておりません。目先筋が盛んに動いておりますのでの乱交下は付き物です。

大発会からの2日間だけでも、初日は正月中大きく取り上げられた安全保障としてのサイバーセキュリティ、突然動き出し多様に見えますが弊社では昨年から仕込んでおります。2日目には既に押し目イン、代わって半導体です。

かといってサイバーセキュリティがこれで終わりというわけではありません。テーマ株は代わる代わる物色されますので、別のテーマが買われ押したときが買いかと存じます。

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日本が正月休みの間大きな波乱はありませんでしたが、米国市場はダウが4日続落、NASDAQ、S＆P500は5日続落とさえない展開で、昨日の製造業PMIが50割れではありますが予想を上回ったことで反発しましたが、米国市場でもトランプ氏の大統領就任までは不透明感は拭えないかと思われます。

米国市場では、先週の新規失業保険申請件数が昨年4月以来の低水準に落ち着き、雇用の減速も一服感が見えますが、今週はISM非製造業景況感、JOLTSの求人状況、本丸の雇用統計が出てまいりますので、数字によっては為替に影響を及ぼす可能性も否定できません。

米国市場を見て東京市場の大発会は朝方こそ買い先行で始まりましたが、日本製鉄によるUSスチールの買収がバイデン大統領により阻止されたことが悪材料視され、600円を超える大幅安となりました。

日経平均でも昨年末4万円抜けの淡い期待が剥げて、再びレンジの中に戻ったというところであります。このバイデン大統領による阻止命令は極めて政治色の強い決定で、USスチールの労使ともに、更には地元のペンシルベニア州までもが「愚かな決定」と酷評しております。

極めて政治色の強い身勝手なバイデン大統領の決定ですが、ビジネスマンであるトランプ次期大統領はこれを覆す可能性もありかと想定しております。

それでも指数は結構な下げとなりましたが、当欄でも再三指摘しております通り、個別銘柄には買いの手は伸びており、指数を牽引する「ファストリ」が1銘柄で250円程日経平均の下げを牽引しており、そこに「キーエンス」「任天堂」の下げを加えればほとんど説明できるかと思われます。

要は個別銘柄で値幅を稼ぐ地合いであることは昨年末以来変わっておりません。好材料を持ち、上昇トレンドを堅持している銘柄の、昨日のように全体の下げに引っ張られた押し目を仕込んでいただければ存じます。

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普段よりも少々長い正月休みとなりましたが皆様どうお過ごしでしたか。日本海側では例年以上の大雪に見舞われたようですが、太平洋側では穏やかな天候が続きました。十分英気を養われたとところで、2025年相場に取り組んでまいりたいと思います。

こちらが休みの間、米国市場でのフラッシュクラッシュらしきものもなく、為替はドル円が昨年30日158円から31日の156円台前半までの動きで、その後はレンジ内に収まり日経平均の先物でも先週末東京比300円安辺りでの展開でしたから予想の範囲です。

各調査機関から今年の日経平均の予想が出ておりますが、この分野は参考程度に見て置き、昨年末同様個の銘柄に弊社は注力してまいります。個別銘柄の値幅取りこそが個人投資家の儲ける道と心得ます。

題目で示した通り、今年は東証が上場企業に対し強力に要請する株主資本経営の集大成の時間帯に入ってまいります。

株主資本を意識した経営を遂行するにあたり、仮にPBR一つとっても1倍を上回る企業の割合が米国主要企業96％、欧州80％に対し日本は57％と、大きく下回っております。

企業がどのような方法で、どのようにお稼ぎ、株主に還元して行くか昨年から盛んに企業の経営戦略がIRされているのはこのような背景に基づきます。東証はこのIRを好事例、開示済み、検討中、未開示の4段階で既に分けて公表しております。

無論、好事例が株価パフォーマンスでは60％と断トツの成績で、未開示は10％とその差は歴然であり、今年は益々パフォーマンスに差が付いてまいります。

この株主資本経営が今年の株価パフォーマンスの肝であります！

弊社が全体よりも個別銘柄に拘る理由はここにあり、企業の開示を事細かく追っているのは外国人投資家も同じで益々値幅取りの資金が個別銘柄に集まります。新春、早速第一弾から臨んでまいりたいと思います。本年も宜しくお願い申し上げます。

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