米国市場では雇用、物価に関する指標が出揃い、緩やかな減速が確認されマーケットは概ね好感しており、12月から調整している主要三指数は高値トライできる高位置での推移が続いております。
金融機関から始まった決算発表も好調な内容で、先週申し上げました通り、米国企業の稼ぐ力が示される内容が続いているようです。最も高値まで近いS&P500は既に後1.5％ほどの距離しかなく、囁かれるバリュエーション調整も出口が見えるほどの強さであります。
20日に控えるトランプ大統領の就任式が終わると、早速数々の大統領令がアメリカファーストで出て来ると思われますので、米国市場にとっても更に追い風が吹くものと思われます。
さて、かたや今一つ盛り上がりに欠けるのが東京市場でありますが、先週末も辛うじて3万8000円を割らずに済みましたが、米国市場に比べるとその差は歴然としております。
トランプ関税が話題になりますし、更に直近の為替の円高を原因とする説明もありますが、日経平均の下落が円高を誘引している形のようであり、今回の日銀政策決定会合での利上げ予定が株価の重しとなっております。
日銀総裁、副総裁ともに政策決定会合に向けて盛んにジャブを打っている姿は、実質賃金のマイナスが続く中で全く必要ないと考えますが、恐らく利上げは実施されるでしょう。明らかに日銀総裁は利上げしたがっています。
ただ、今回は散々警戒され、既に株価はここまで下げて織り込んでおりますので、昨年7月のようなショック安はない確率が高いのでは、「噂で売って、事実で買い」の展開を想定しております。
就任式も終わり、日銀政策決定会合も終わり、好調が予想される決算発表が始まりますので、全体感もそろそろ好転して来るのではないでしょうか。
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