トランプ次期大統領は米国の巨額の貿易赤字が伝えられると、条件反射の素早さで国家経済緊急事態宣言を出すとぶち上げました。世界各国に同率の関税を課す場合は議会の承認が必要ですが、この国家経済緊急事態宣言下では大統領令で乱発出来るそうです。
無茶苦茶もいいところですが、耳に入ったことを理論的に考えているのか疑わしく、即答するところがトランプ氏の特徴ですが、グリーンランド、カナダ、パナマ運河は武力を使っても欲しいかの記者の質問にも、間髪を入れずにイエスと答えておりました。
ロシアとウクライナの戦争を1日で終わらすと豪語しておりましたが、現実を把握すると半年はかかると訂正しました。万事がこれではないでしょうか。
大統領就任となれば耳触りの良い情報だけでなく、苦い話にも耳を傾けねばなりません。ロシア、ウクライナのように、実情を正確に把握すると現実にはそう簡単には事が運ばないということが多発するのではないでしょうか。
昨日発表の米国ADP雇用では賃金上昇が一服しインフレが緩やかに減速するとの見方が示されましたが、本丸雇用統計は雇用者数16万人増、失業率は横ばいの4.2％が市場予想となっており、近い数値となるか今回の市場の注目度は高いようです。
日本でも日銀の利上げの手掛かり材料である毎月勤労統計調査が発表され、名目賃金の上昇が物価に追いつかず実質賃金が4ヵ月連続でマイナスであり、昨年6、7月のボーナス月を除けば30カ月連続のマイナスで、物価と賃金の好循環には未だ距離があります。
株式市場では期待した日の丸半導体の復活は未だ不透明のようで、昨日もエヌビディアのジェンスン・ファンCEOが量子コンピューターの実用化は20年先と発言するとその関連銘柄が急落、半導体株にも飛び火したようです。
大きな流れは難しく、一極集中の個別の材料株物色は続きますね。
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