米国トランプ大統領の就任式からまだ1週間ですが、注目の関税については南米コロンビアに25％の関税が決定されました。コロンビア？と思われるのが共通認識だと思われますが、これは不法移民に対するコロンビア政府の対応に対してであり、貿易赤字動向の話ではないようです。
パフォーマンスを含め、出し易いところからという判断だと思われますが、その発表時も「これは始まりに過ぎない」と、大統領独特のディールである脅しの言葉は忘れずに付けられました。
しかしながら昨日も当欄で触れましたが、大統領就任以降は比較的米国経済に何が有効かを十分考えているように思います。従って繰り返しますが、日本には漁夫の利が得られるのではないかと考えております。
昨日は先週末の日銀による利上げが予想通り0.25ポイントで実施されたことから、シカゴの日経平均先物は500強上昇し、東京市場でもレンジの上値トライを期待しましたが、ザラ場CNBCのニュースで中国のスタートアップ「ディープシーク」がAI半導体の低コストのモデルを開発しているとの報道が流れ、関連銘柄が売られ場味を悪くしました。
米国の夜間取引でも主要三指数は大きく売られておりましたので、東京市場にも影響したようです。内容は定かでありませんがこの低コストモデルはグラフィック処理装置（GPU）を使わないらしく、エヌビディアの牙城を崩すのではないかという懸念を表明する専門家も中にはいたようです。
大国中国も侮れないというのが感想でありますが、ソフトバンクを始め数々のAIデータセンター投資を発表している米国ともその覇権争い、切磋琢磨していくでしょう。
それでも東京市場は決算が本格化してまいります。もともとこれが遅れているレンジ抜けへのシナリオと考えておりますので、個々の企業の決算内容を精査してまいりたいと存じます。まだまだ個別銘柄の物色ですね。
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